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1. 石巻市議会 2013-06-11
   06月11日－議案説明・質疑・委員会付託－02号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   平成２５年　第２回　定例会　 平成２５年石巻市議会第２回定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　平成２５年６月１１日（火曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　第７９号議案石巻市被災市街地復興土地区画整理事業施行に関する条例　　　　　　　　　　第３　第８０号議案延滞金等の特例措置の改正に伴う関係条例の整備に関する条例　　　　　　　　第４　第８１号議案石巻市市税条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５　第８２号議案石巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　第６　第８３号議案東日本大震災に伴う石巻市国民健康保険税の減免に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　る条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第７　第８４号議案石巻市立学校設置条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　第８　第８５号議案石巻市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　第９　第８６号議案石巻市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　第10　第８７号議案東日本大震災に伴う石巻市介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第11　第８８号議案石巻市斎場条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第12　第８９号議案平成２５年度石巻市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　第13　第９０号議案平成２５年度石巻市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　第14　第９１号議案平成２５年度石巻市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　第15　第９２号議案平成２５年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　第16　第９３号議案姉妹都市の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第17　第９４号議案公有水面埋立に関する意見について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第18　第９５号議案財産の処分について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第19　第９６号議案町の区域を新たに画することについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第20　第９７号議案平成２５年度石巻市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　　　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３４名）　　　１番　　阿　　部　　利　　基　　議員　　　　２番　　阿　　部　　正　　春　　議員　　　３番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　　　４番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　５番　　髙　　橋　　左　　文　　議員　　　　６番　　山　　口　　荘 一 郎　　議員　　　７番　　首　　藤　　博　　敏　　議員　　　　８番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　　９番　　近　　藤　　　　　孝　　議員　　　１０番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員　　１１番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　　１２番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　１３番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　１４番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　１５番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　　１６番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　　１８番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　１９番　　阿　　部　　純　　孝　　議員　　　２０番　　千　　田　　直　　人　　議員　　２１番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　　２２番　　庄　　司　　慈　　明　　議員　　２３番　　石　　森　　市　　雄　　議員　　　２４番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　２５番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　　２６番　　長　　倉　　利　　一　　議員　　２７番　　伊　　藤　　啓　　二　　議員　　　２８番　　堀　　川　　禎　　則　　議員　　２９番　　阿　　部　　政　　昭　　議員　　　３０番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　３１番　　阿　　部　　吉　　治　　議員　　　３２番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　３３番　　髙　　橋　　誠　　志　　議員　　　３４番　　阿　　部　　仁　　州　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　北　村　悦　朗　　副　　市　　長　　笹　野　　　健　　副　　市　　長　　　　　　　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　柳　田　正　人　　総　務　部　長　　　　　　　　阿　部　明　夫　　企　画　部　長　　星　　　雅　俊　　震 災 復興部長　　　　　　　　梶　原　敏　彦　　河北総合支所長　　相　澤　清　也　　雄勝総合支所長　　　　　　　　斎　藤　峰　好　　河南総合支所長　　石　川　文　彦　　桃生総合支所長　　　　　　　　新　藤　喜　悦　　北上総合支所長　　木　村　富　雄　　牡鹿総合支所長　　　　　　　　土　井　　　昇　　生 活 環境部長　　水　野　正　昭　　健　康　部　長　　　　　　　　内　海　正　博　　福　祉　部　長　　阿　部　正　博　　産　業　部　長　　　　　　　　阿　部　善　弘　　建　設　部　長　　水　沼　顯　徳　　会 計 管 理 者　　　　　　　　鷲　見　祐　一　　病院局事務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼　病　院　局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石 巻 市立病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務部門事務長　　佐　藤　和　夫　　教 育 委 員 会　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　日　野　　　智　　事　務　局　長　　　　　　　　佐々木　恭　弘　　事 務 局 次 長　　髙　橋　伸　明　　事 務 局長補佐　　　　　　　　佐　藤　真　一　　主　　　　　幹　　山　内　祐一郎　　主　　　　　査　　　　　　　　佐々木　直　樹　　主　　　　　査　　星　　　貴　幸　　主　　　　　査　　　　　　　　伊　藤　さやか　　主　　　　　事 △午前１０時開議 ○議長（阿部欽一郎議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　　なお、伊勢病院局長は、診療所での業務のため、本日欠席の申し出があります。　　本日の議事は、日程第２号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（阿部欽一郎議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に20番千田直人議員、21番西條正昭議員、22番庄司慈明議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　第７９号議案石巻市被災市街地復興土地区画整理事業施行に関する条例 ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第２第79号議案石巻市被災市街地復興土地区画整理事業施行に関する条例を議題といたします。本案について震災復興部長から説明を求めます。震災復興部長。 ◎星雅俊震災復興部長　ただいま上程されました第79号議案石巻市被災市街地復興土地区画整理事業施行に関する条例について御説明申し上げます。　本案は、東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地の復興の円滑かつ迅速な推進を図るため、被災市街地土地区画整理事業の活用による良好な市街地形成を目的として、土地区画整理法及び被災市街地復興特別措置法により、市の条例で定めることとされている事項を制定するものであります。　それでは、条文に従いまして御説明いたしますので、表紙番号１の１ページをごらん願います。初めに、第１章は総則としまして、第１条から第４条までで構成しております。条例の趣旨や事業の名称、範囲等を規定したものであります。　第２章は、費用の負担としまして、事業に要する費用の分担方法について第５条で規定しております。　第３章は、土地区画整理審議会としまして、第６条から第14条までで構成しております。土地区画整理審議会とは、土地所有者、借地権者と学識経験者で構成され、土地区画整理法の規定による事項に対して、同意、意見等を行う諮問機関であり、本章は土地区画整理審議会の構成や委員等について規定したものであります。　第４章は、地積の決定の方法としまして、第15条から第17条までで構成しております。換地計画等を行う場合に、基準となる地積の決定や更正の方法を規定したものであります。　第５章は、復興共同住宅区としまして、第18条で構成しております。換地の特例制度について規定したものであります。　第６章は、評価としまして、第19条から第21条までで構成しております。土地または建築物の評価について経験を有する評価員の人数と土地及び権利の評価方法を規定したものであります。　第７章は、清算としまして、第22条から第27条までで構成しております。土地区画整理事業の施行前後の土地の評価に対して清算が必要となった場合の方法などを規定したものであります。　第８章は、雑則としまして、第28条から第32条までで構成しております。本条例の施行に関し必要な事項の委任等について規定したものであります。　次に、附則でありますが、本条例の施行期日を規則で定める旨を規定するものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。22番。 ◆22番（庄司慈明議員）　いよいよ土地区画整理事業に入っていくかというような思いを持ちながらお伺いいたします。　第15条に基準地積というものがございます。これは、要は区画整理事業に提供する土地の面積についてのお話です。したがって、ここから被災した土地をお持ちの方々の話、権利というのが具体的にお話進むわけですけれども、第15条ではこの地積は登記簿によるというように書いてあり、そして第16条の第６項（４）のところでは、国土調査が実施された地域においては、その成果に基づいて登記された地積となっています。ですので、国土調査に基づく登記簿に記載された面積ということになるわけですけれども、公式の場で部長の認識をお伺いしたいのですけれども、これに対しての実測というものが世の中にはあるわけですよね。実測と登記簿地積ということがあるわけです。その登記簿地積の制度についての認識をお伺いしたいと。このごろは随分精度も高くなっているという認識はございますが、市としての認識をお伺いしたいというのが１つ。　第６章の評価の部分で言いますと、評価員の定数はありますけれども、評価員の選び方についての記述はないように見えます。その選び方についてはどのようにお考えになるのかということが２つ目の質問。　最後の３つ目の質問としては、この附則のところなのですけれども、意味がよくわからないからお伺いしますが、最後の附則、この条例は公布の日から起算して３月を超えない範囲において規則で定める日から施行すると。普通だと何月何日と書いてあるところ、後で規則で定めるという規定にしたという意味をお伺いしたいと思います。　以上、３点です。 ◎星雅俊震災復興部長　御質問３点でございまして、まず１つ目ですが、登記簿の制度でございますが、私の認識としましては、まず国土調査の終わったところはそれで登記簿に入れるのですが、国土調査につきましては２つの方法がございまして、昔は机の上でやって、誤差が数十センチまでは認めるという方法でやっておりました。そういったものと、最近につきましてはＧＰＳを使いまして、完全にそこの土地にくいを打った精度の高いものと２つあるといったものでございます。２つとも法律的には認められておりますので、登記簿上については若干誤差はありますけれども、それは法的には有効だと思っております。　それから、評価員ですが、評価員の選定につきましては、主に土地に詳しい方になりますので、鑑定士とか、そういった専門の方を市が選定するものと考えております。　それから、３つ目の附則でございますが、済みません、附則につきましては、その考え方、手元に資料ございませんので、また後で御回答申し上げます。 ◆22番（庄司慈明議員）　確かに今ＧＰＳ等でかなりの精度の、違っても本当にわずかな違いしかないということではございましたので、ぜひ説明会等においても登記簿謄本の地積というものの信憑性についての質疑等があったら、ちゃんとお答えもしていただきたいなというように思います。ここがぶれますと、スタート、大きくかけ違いますのでという思いです。　それと、実践的に１回市の事業として土地区画整理事業がスタートするわけですけれども、相続人不存在であるとか、所有権の不明確さがこういう事業の妨げになるというように心配してはおります。その辺の今の法的な整備と、まだしかしながらこの現実との関係の中で問題として認識されている点があればお伺いしたいと思います。 ◎星雅俊震災復興部長　お答えします。　相続関係でございますが、今回の市街地部分の土地区画整理事業につきましては、山林と違いまして、そういった相続についてはおおむね登記されていると思っておりますが、なおそういった相続人関係が不明もしくはいろいろな事情があってなかなかつかまらないといった場合につきましては、最近出てきました管財人にお任せしまして、若干時間はかかりますけれども、法的に処理する方法で考えてまいりたいと思っております。 ◆22番（庄司慈明議員）　その場合には、不存在者財産管理人制度というものがあったり、あるいは相続財産管理人制度というものがございます、確かに。でも、そのときには、Ａさんが亡くなって、その相続人が誰もわからないという状態が前提だと思うのです。Ａさんが亡くなって、子供が甲、乙、しかし丙さんが今どこにいるかわからない。その段階の財産の合意のさせ方というか、仕方というのは、今なかなか法的には難しさを持っているのではないかというように思うのです。したがって、その辺について国に対して、この復旧、復興の事業をおくれなくさせるために、必要であれば要望も出していく必要もあるかなというように思いますが、見解を伺います。 ◎星雅俊震災復興部長　お答えします。　いろんな事情があって相続人が決まらないといった場合につきましては、現行法制度の中で救えない場合があれば、そういったものにつきまして国・県に相談しながら、必要であれば制度化の確定を求めてまいりたいと思っております。 ○議長（阿部欽一郎議員）　それでは、震災復興部長、附則についての説明をお願いします。 ◎星雅俊震災復興部長　附則についての御説明を申し上げます。　公布の日から起算して３月を超えない範囲において、規則で定める日から施行するということですが、これにつきましては４つの地区の施行日がばらばらでございまして、現時点では確定できないために規則に委ねたものでございます。 ◆32番（後藤兼位議員）　この第７章、清算、清算金の算定、第22条から規定されていますけれども、今回４地域とも大津波で被災しまして、従来の区画整理事業とかなり大きく違うという前提がございます。そういう中で、減歩とか、あるいはどうしても金銭的な部分の土地所有者については、地権者については負担金が発生します。これをいかに、ゼロではないのですけれども、負担金を軽減するという部分が私は大変重要なのかなと。それでなければ、被災者が現地に戻って再建するというのはかなりハードルが高い現象になりますので、ここら辺について４地域の部分の区画整理事業について当局の見解を伺っておきたいと思うのですが。 ◎星雅俊震災復興部長　お答えします。　区画整理事業につきましては、公共用地の整備等ございますので、それに伴う公共減歩といったものが発生します。ただ、今回につきましては、被災されているところでございますので、通常の考え方ではなかなか減歩率が高いといろんな面で被災の方が大変だといった意味から、減歩率をなるべく少なくするとともに、負担金も比例して少なくなるといったことを考えております。具体的には、公共用地の減価補償金というのが出ますので、公共用地の先行取得、そういったものを進めながら、減歩率を下げていくという方法を考えております。 ◆32番（後藤兼位議員）　部長の今いろいろな手当てといいますか、その基本的な考えは私もよろしいと思います。やはり実際区画整理事業をいたしましても、総論賛成、各論反対という形で、だんだん、だんだん負担金については、市民も被災した状況の中で生活再建を行うという部分の比較をしていきますと、かなり厳しい現状もございます。ローン組めないとか、あるいは年金暮らし云々の中で、あるいは手持ち資金の中で生活再建をしていくと。319億円の住宅支援制度も一つの大きな呼び水とはなるのですけれども、実際こういう区画整理事業始まりますと、その負担金についてどうしてもやはり心理的な負担が大きいということもございますので、今後具体的な事業が推進していく段階で、ここら辺の目配せ、気配せをきちっとしていってほしいという部分がございます。市長に伺いますが、319億円の住宅支援制度も設けられました。そして、具体的に４地域も区画整理事業、被災地域として進める。一方においては、どうしても住民は減歩とか負担金の部分が発生します。ここら辺の制度の、今、星部長のほうからも一つの見解がありましたが、市長としてのこの制度、あるいはこれを実施するための市民に対するここら辺の対策、考え、これらの見解を伺っておきたいと思います。
   ◎亀山紘市長　お答えいたします。　住宅の再建、特に自立再建をしていただくということが今非常に重要な時期に来ております。住宅再建に対する支援制度もできましたので、そういった中で土地区画整理事業を進めていく中で、減歩率あるいは負担金の問題というのは、今後やっぱり再建する上で非常に大きな障害になるというふうに考えておりますので、何とかこの辺は減歩率の減少あるいは負担金を低く抑える手法をしっかりと取り組んで、皆さんが自立再建していただくようなことをしっかりと進めてまいりたいと考えております。 ◆16番（千葉眞良議員）　先ほど部長のお話を聞いていて、国土調査完了部分についてはそういうスタイルで進むのかなというふうに思いましたけれども、国土調査の終わっていない区域、ここの危険区域なり、あるいは区画整理をやっていく時点での地積の確定についてどういう考え方で進めていくのか、その辺についてひとつお願いしたいと思います。 ◎星雅俊震災復興部長　お答えします。　国土調査が終了していない地域につきましての確定でございますが、区画整理地域であっても、土地の売買につきましてはまず防災集団移転促進事業の中で宅地並びに介在農地を買い上げますので、その地区につきましては国土調査が終わっていなければ、改めて測量調査をやりまして、実測値で購入を行うといったものが原則となっております。それにつきまして、今年度測量調査を発注いたしておりますので、平成25年度中に測量を全て完了させて、早ければ夏ごろに用地買収に取りかかりたいと考えております。 ◆16番（千葉眞良議員）　危険区域の関係、測量調査をやってということなのですが、基本的に境界の確定をしていくこと、図上でやっていくという認識でいいのでしょうか、それとも現地で。地権者にといっても、先ほど議論になっているように、地権者が見当たらない地域もあるし、どんなものだろうというふうに思っているのですけれども、その辺もう少し考えていることあればお話し願いたいのですが。 ◎星雅俊震災復興部長　お答えします。　境界の確定でございますが、膨大な人数の方々の立ち会いが必要となりますので、調整事務がすごい量になります。基本的にそういうことを避けたいものですから、こちらで測量値をはかりましたら、それを本人に通知申し上げまして、その数値でよろしいかどうか、同意をとれるならば、一団の土地として同意がとれるならば、そこは立ち会いは省略できる方法をとって、少しでも簡略化したいと考えています。 ◆16番（千葉眞良議員）　今の考え方でいいとは思うのですが、危険区域から移転していくと、この場合、新市街地とか、あるいは高台移転になるわけですが、お金を払って買わなければならない土地に行く人がいますよね。そういうメンバーからすれば、土地が確定をして売買が成立してお金が入ってこないと移転作業が進まないということになっていきます。やっぱりここ１年と言いましたけれども、１年でも早いほうだと思うのですけれども、できるだけそういう確定を早くして、所有者との契約を進めてもらって、住宅の移転が、再建が早く進むようにぜひお願いをしたいなというふうに思います。 ◆15番（渡辺拓朗議員）　減歩・負担金を軽くするという問題は非常に大切だと思うのです、被災者の再建ということで。それで、例えば新門脇なんかそうなのですが、買っていただきたいという方もあって土地区画整理事業に入っていくわけなのですが、例えば減歩とか負担金を軽減するために、民民の買い取りでお任せするのか、そういった方々を。それともそういうものを軽減するために市が購入するということもあり得るのか、ちょっとこの辺聞きたいと思います。 ◎星雅俊震災復興部長　お答えします。　新門脇地区につきましては、国土調査がまだ終わっていませんので、これは測量をやって面積確定してからと考えております地区でございます。市が買える場合につきましては、防災集団移転促進事業の中で宅地並びに介在農地について市が買い上げることができます。その他残った土地をどうするのかということになりますが、そこにつきましては例えば南浜公園であれば、公園地ということで、都市計画決定をした後に都市計画の公園地ということで買収に入るといったものになります。 ◆15番（渡辺拓朗議員）　そういった手法で被災者の軽減につながるというふうに努力すると。住宅再建支援の319億円なのですが、復興基金交付金、今後どのようにこの基金を活用する件数が出てくるのかということもありますが、こういった土地区画のさまざまな問題を軽減するために、基金の残ですか、どのように推移するかわかりませんが、この基金はそのようなもの充てられるというふうに考えてよろしいですか。 ◎星雅俊震災復興部長　お答えします。　319億円の基金につきましては、あくまでも現在は定住促進をさせるといったものでございますので、それは石巻市内に定住するための新築並びに修理、そういったものに関して使えるものと決まっておりますので、残額につきましてはどの程度残が残るかということはまだわからないので、その段階近くなりましたら検討しなければならない案件だと思っております。 ◆15番（渡辺拓朗議員）　そうですよね。ただ、１回目の復興基金交付金は、今後のためにちょっと残していたような記憶するのですが、その辺はどうなのですか。 ◎星雅俊震災復興部長　お答えします。　今の御質問は、前年、宮城県から約90億弱ぐらいの基金をいただいて、それについて319億円のお金がまた来たので、90億弱を全部使おうとしていたものが残ったらどうするのかということだと思いますので、それは数十億円、たしか二、三十億円余る、落とせることになりましたので、それはまた現在震災復興基金でございますので、産業なり、それから復興に関するいろんな大きなものに使いたいと検討してございまして、まだその使い道は決まっておりません。 ○議長（阿部欽一郎議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第３　第８０号議案延滞金等の特例措置の改正に伴う関係条例の整備に関する条例 ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第３第80号議案延滞金等の特例措置の改正に伴う関係条例の整備に関する条例を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎阿部善弘建設部長　ただいま上程されました第80号議案延滞金等の特例措置の改正に伴う関係条例の整備に関する条例について御説明申し上げます。　本案は、地方税法の一部を改正する法律が施行されたことにより、延滞金等の特例措置が関係する６つの条例の一部を一括して改正しようとするものであります。　主な改正内容でありますが、現在の延滞金等の割合であります年14.6％を国の貸付約定平均金利プラス１％であります特例基準割合に7.3％を加えた割合に改正するものであります。また、納期限後、１カ月以内の年4.3％の割合につきましても、特例基準割合に１％を加えた割合に改正するものであります。　なお、下水道事業受益者負担金に係る延滞金の割合については、年14.5％、特例基準割合に7.25％を加えた割合に改正するものでございます。　それでは、改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号１の11ページから13ページ、あわせて表紙番号４の条例の一部改正新旧対照表１ページから５ページをごらん願います。第１条は、石巻市国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例の附則に、遅延利息等の割合の特例を加えるものでございます。　第２条は石巻市介護保険条例について、第３条は石巻市浄化槽事業分担金条例について、第４条は石巻市漁業集落排水事業分担金条例について、第５条は石巻市下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例について、第６条は石巻市農業集落排水事業分担金条例について、それぞれ附則に規定されている延滞金の割合の特例を改正するものでございます。　次に、附則についてでありますが、改正後の各条例の規定は公布の日から施行し、平成26年１月１日から適用するものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第４　第８１号議案石巻市市税条例の一部を改正する条例 ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第４第81号議案石巻市市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について生活環境部長から説明を求めます。生活環境部長。 ◎土井昇生活環境部長　ただいま上程されました第81号議案石巻市市税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　表紙番号１の14ページから16ページ、あわせて表紙番号４の条例の一部改正新旧対照表６ページから14ページをごらん願います。　主な改正内容は、地方税法等の改正に伴い、個人市民税の住宅借入金等特別控除額に係る適用期限の延長及び控除限度額の拡充や市中金利の状況などを踏まえ、延滞金の割合の見直しなどを行うものであります。　それでは、改正内容について条文に従って御説明申し上げます。初めに、第34条の７及び附則第７条の４は、市町村等に対する寄附金に係る寄附金税額控除について、平成26年度から平成50年度までの各年度に限り、個人市民税の特例税額控除額の算定に用いる所得税の限界税率に復興特別所得税率2.1％を乗じて得た率を加算する措置が講じられたことに伴うものであり、あわせて条文の整理を行うものであります。　次に、附則第３条の２は、延滞金に係る特例基準割合の見直しにより、年14.6％の割合の延滞金は当該特例基準割合に年7.3％を加算した割合に、年7.3％の割合の延滞金は当該特例基準割合に年１％を加算した割合に改めるとともに、法人市民税の納期限の延長に係る延滞金の割合が特例基準割合のみ適用となったことから、第１項から削除し、新たに第２項に規定するものであり、あわせて条文の整理を行うものであります。　次に、附則第４条は、法人市民税の納期限の延長に係る延滞金の特例について規定したものでありますが、従来商業手形の基準割引率が年5.5％を超えると、その率に応じて延滞金の割合が適用されておりましたが、附則第３条の２の改正に伴い、同条の適用される期間から除くことを規定し、あわせて条文の整理を行うものであります。　次に、附則第４条の２は、公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例について規定したものでありますが、寄附財産を有する公益法人等が幼保連携型認定こども園等の設置のために当該寄附財産を他の公益法人等に贈与する場合に、寄附財産の贈与に関する届出書の提出により、非課税の特例措置が継続して適用できる旨、新たに規定されたことに伴い、引用しております条項に項ずれが生じたものであり、あわせて条文の整理を行うものであります。　次に、附則第７条の３の２は、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限を平成26年から平成29年まで４年延長され、平成26年４月から平成29年12月までの間に居住の用に供した場合に、控除限度額が５万8,500円から８万1,900円に引き上げられたことに伴い、引用しております条項に項ずれが生じたものであり、あわせて条文の整理を行うものであります。　次に、附則第17条の２は、認定事業用地適正化計画に基づき、土地の交換等を行った場合の譲渡所得の課税の特例措置が適用期限の到来をもって廃止されたことに伴い、引用しております条項に条ずれが生じたものであります。　次に、附則第24条の２は、東日本大震災に係る被災住居用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例に係る読みかえ規定でありますが、読みかえ部分を表にするとともに、東日本大震災により自己の居住用家屋を居住の用に供することができなくなった方の相続人が当該家屋の敷地の用に供されていた土地等を譲渡した場合に、当該家屋を被相続人がその取得した日から所有していたものとみなし、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けられることができる旨を新たに規定し、あわせて条文の整理を行うものであります。　次に、附則第25条は、東日本大震災により自己の居住用家屋を居住の用に供することができなくなった納税義務者が住宅の再取得及び増改築等により、平成26年４月から平成29年12月までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等特別税額控除の控除限度額が５万8,500円から８万1,900円に引き上げられたことに伴い、引用しております条項に項ずれが生じたものであり、あわせて条文の整理を行うものであります。　次に、附則でありますが、第１条は施行期日を、第２条は延滞金に関する経過措置を、第３条は市民税に関する経過措置を規定するものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。17番。 ◆17番（阿部正敏議員）　ただいまの説明の中で、個人市民税の住宅借入金等特別控除の適用期間４年延長についてお伺いしたいのですけれども、これまでの平成25年度末までのそういうふうな控除の背景というか、そういった控除の背景と、これから４年延長されるそういったものの状況というのは大分変わってきているというふうには思いますけれども、その辺のところの説明をお聞きしたいのですが。 ◎土井昇生活環境部長　お答えいたします。　具体的に控除の延長に対する内容ということで、国のほうからも余り示されてはいないわけでございますが、地元といたしましては東日本大震災というふうなものがあって、これからの生活というふうなものを考えますと、やはりこういった延長というふうなものについては歓迎すべき内容ではないかなというふうに考えているところでございます。 ◆17番（阿部正敏議員）　これでいきますと、平成29年度までの延長という、４年間の延長になりましたけれども、基本的に防災集団移転促進事業も含めて、住宅の再建期間というのがもっと先になる可能性も出てきますので、そういった意味で将来的にその期限という、一定の期限はここで決めましたけれども、今後この辺の柔軟な対応といいますか、延長という部分については、これから施行するわけですけれども、その辺も十分踏まえた形で市民向けに説明されたほうがいいのではないかというふうに思いますが、その辺について御見解を聞かせてください。 ◎土井昇生活環境部長　お答えいたします。　防災集団移転促進事業の住宅建設というふうなものは、聞くところ平成26年の後半ぐらいからというふうな形で計画があるわけでございますが、平成29年12月というふうなものまで一旦期限を決めさせていただいておりますが、その時点においての住宅建設がどの程度まで進むのかと。現在まだわからない状態もありますものですから、この辺の近くなりましたら、経済状態とか、それから建築の状態等々を勘案しながら対応を進めていきたいなというふうに考えております。 ○議長（阿部欽一郎議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、環境教育委員会に付託いたします。 △日程第５　第８２号議案石巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第５第82号議案石巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎水野正昭健康部長　ただいま上程されました第82号議案石巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　主な改正内容でありますが、国民健康保険から後期高齢者医療に移行したことにより、国民健康保険の被保険者が１人となる世帯の国民健康保険税については、当該移行後５年目までの間、世帯別平等割額の２分の１を軽減しておりますが、地方税法の一部を改正する法律及び国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、新たに当該移行後６年目から８年目までの間においても、世帯別平等割額の４分の１を軽減するものでございます。　それでは、改正内容について条文に従いまして御説明申し上げますので、表紙番号１の17ページから18ページ、あわせて表紙番号４の条例の一部改正新旧対照表15ページから17ページをごらん願います。　初めに、第５条の２及び第７条の３は、それぞれ医療及び後期高齢者支援金分に係る世帯別平等割額について規定したものでありますが、国民健康保険から後期高齢者医療に移行後５年経過後から８年目までの世帯を特定継続世帯として規定し、同世帯に対する世帯別平等割額を追加するものでございます。　次に、第23条は、保険税の減免について規定したものでありますが、軽減割合ごとの軽減額を規定するものでございます。　次に、附則第19項は、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例について規定したものでありますが、地方税法の一部改正にあわせ引用条項等の整理を行うものでございます。　次に、附則でございますが、本条例は公布の日から施行し、改正後の石巻市国民健康保険税条例の規定は、附則第19項の規定を除き、本年４月１日から平成25年度以降の保険税について適用するもので、平成24年度分まではなお従前の例によるものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第６　第８３号議案東日本大震災に伴う石巻市国民健康保険税の減免に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第６第83号議案東日本大震災に伴う石巻市国民健康保険税の減免に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎水野正昭健康部長　ただいま上程されました第83号議案東日本大震災に伴う石巻市国民健康保険税の減免に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本案は、東日本大震災により被災した東京電力福島第一原子力発電所事故による避難対象者の国民健康保険税の減免について、国の全額の財政支援により、平成26年３月分まで期間を延長するものでございます。　それでは、改正内容について条文に従いまして御説明申し上げますので、表紙番号１の19ページ、あわせて表紙番号４、条例の一部改正新旧対照表18ページをごらん願います。　第４条第２項は、減免の適用期間について規定したものでありますが、減免期間の延長に伴い、条文の整理を行うものでございます。　次に、附則でございますが、本条例は公布の日から施行し、改正後の東日本大震災に伴う石巻市国民健康保険税の減免に関する条例の規定は、本年４月１日から適用するものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。15番。 ◆15番（渡辺拓朗議員）　この減免なのですけれども、市内にはこういった方々何世帯、何名くらい避難していらっしゃるのか。もしあった場合、それらの方々の生活支援、そしてまた健康状態の管理支援等、地元市町村が、被災した市町村がしているのか、こちらが窓口になってどのようにしているのか、その２つちょっとお聞きしたいと思います。 ◎水野正昭健康部長　これに関しましては、３人いらっしゃるということでございまして、被災したといいますか、福島のほうといいますか、そちらのほうとの連携をとりながら、こちらのほうでも健康状態といいますか、そういったものを随時チェックするようなといいますか、支援するような形をとっております。 ○議長（阿部欽一郎議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第７　第８４号議案石巻市立学校設置条例の一部を改正する条例 ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第７第84号議案石巻市立学校設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について教育委員会事務局長から説明を求めます。教育委員会事務局長。 ◎佐藤和夫教育委員会事務局長　ただいま上程されました第84号議案石巻市立学校設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　表紙番号１の20ページ、あわせて表紙番号４、条例の一部改正新旧対照表19ページをごらん願います。　本案は、石巻市蛇田西部土地区画整理事業の換地処分に伴い、本年５月11日より当該地区内の字名が変更されたことから、石巻市立学校設置条例により規定されております石巻市立蛇田中学校の位置を改めようとするものでございます。　その内容は、石巻市立蛇田中学校の位置につきまして、蛇田字新金沼20番地１から換地処分で字名変更した後の新住所でございます茜平５丁目３番地１とするものでございます。　次に、附則でございますが、本条例は公布の日から施行し、平成25年５月11日から適用しようとするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、環境教育委員会に付託いたします。 △日程第８　第８５号議案石巻市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第８第85号議案石巻市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎水野正昭健康部長　ただいま上程されました第85号議案石巻市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本案は、子育て世代の経済的負担の軽減を図るとともに、震災後、人口の流出が続いており、若い世代の定住を促進するためにもより子育てしやすい環境を早急に整備する必要があることから、本年10月診療分から通院分の医療費助成対象年齢を小学６年生まで拡大するものです。　それでは、改正内容について条文に従いまして御説明申し上げますので、表紙番号１の21ページ、あわせて表紙番号４の条例の一部改正新旧対照表20ページをごらん願います。　初めに、第４条は助成について規定したものでありますが、通院分助成対象者を小学６年生まで拡大することに伴い、年齢を改めようとするものであります。　次に、附則でありますが、附則第１項は、施行期日を平成25年10月１日とするものであります。　附則第２項は、改正後の本条例を施行日以後の診療に係る医療費の助成について適用することを規定したものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第９　第８６号議案石巻市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例 ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第９第86号議案石巻市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について福祉部長から説明を求めます。福祉部長。 ◎内海正博福祉部長　ただいま上程されました第86号議案石巻市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本案は、鹿妻地区放課後児童クラブについて、待機児童解消のため、これまでの専用教室のほかに新たに専用教室を設置し、クラブの名称を変更することから本条例の一部を改正しようとするものでございます。　それでは、改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号１の22ページ、あわせて表紙番号４の条例の一部改正新旧対照表の21ページをごらん願います。　別表でございますが、鹿妻地区放課後児童クラブの名称を鹿妻地区第一放課後児童クラブと鹿妻地区第二放課後児童クラブに改めるものでございます。　次に、附則でございますが、施行期日を平成25年８月１日とするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第10　第８７号議案東日本大震災に伴う石巻市介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第10第87号議案東日本大震災に伴う石巻市介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎水野正昭健康部長　ただいま上程されました第87号議案東日本大震災に伴う石巻市介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本案は、東日本大震災により被災した東京電力福島第一原子力発電所事故による避難対象者の介護保険料の減免について、国の全額の財政支援により、平成26年３月分まで期間を延長するものでございます。　それでは、改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号１の23ページ、あわせて表紙番号４の条例の一部改正新旧対照表の22ページをごらん願います。　第４条第３項は、減免の適用期間について規定したものでありますが、減免期間の延長に伴い、条文の整理を行うものでございます。　次に、附則でございますが、本条例の公布の日から施行し、改正後の東日本大震災に伴う石巻市介護保険料の減免に関する条例の規定は、平成25年４月１日から適用するものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第11　第８８号議案石巻市斎場条例の一部を改正する条例 ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第11第88号議案石巻市斎場条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について生活環境部長から説明を求めます。生活環境部長。 ◎土井昇生活環境部長　ただいま上程されました第88号議案石巻市斎場条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本案は、斎場施設の使用申し込みから祭事、火葬を包括的に行い、住民サービスの向上を図るため、指定管理者制度導入に向け、地方自治法第244条の２第３項の規定により、本条例の一部を改正しようとするものでございます。　それでは、改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号１の24ページ、あわせまして表紙番号４の条例の一部改正新旧対照表23ページから24ページをごらん願います。　初めに、第３条は、管理の規定を定めたものでありますが、指定管理者制度導入に向け、同条を削除しようとするものでございます。　次に、第４条は、使用許可の規定を定めたものでありますが、指定管理者制度導入に向け、見出しを「（利用許可）」に改め、条文中「使用」を「利用」に改めようとするものでございます。　次に、第５条は、使用料の規定を定めたものでありますが、第４条と同様の理由により、条文中の「使用者」を「利用者」に改め、条文を整理しようとするものでございます。　次に、第６条は、納入後の使用料の規定を定めたものでありますが、見出しを「（使用料の不還付）」に改めるようとするものでございます。　次に、第７条は使用料の減免、第８条は焼骨の引き取り、第９条は秩序の保持、第10条は損害賠償の義務の規定を定めたものでありますが、指定管理者制度導入に向け、条文中の「使用者」を「利用者」に改めようとするものでございます。　また、第３条の削除に伴いまして、第４条から第10条にずれが生じましたので、整理するものでございます。　次に、第10条に地方自治法第244条の２第３項の規定に基づき、指定管理者による管理を本条例で規定するもので、第１項で指定管理者による管理、第２項で指定管理者が行う業務、第３項で指定管理者が管理を行う場合の本条例条文の読みかえ規定、第４項で利用料金を指定管理者の収入とすることを定めようとするものでございます。　次に、第３条の削除に伴いまして引用する条にずれが生じたことから、別表中「第５条」を「第４条」に改めようとするものでございます。　次に、附則でございますが、本条例の施行期日を平成26年４月１日とするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。22番。 ◆22番（庄司慈明議員）　今あそこで働いていらっしゃる方、結構若い方もいらっしゃるわけなのですけれども、あの方々の就労についてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いします。 ◎土井昇生活環境部長　お答えいたします。　現在斎場で勤務をされている職員等につきましては、職員が３名、それから臨時職員として６名、あと嘱託員２名ということで、これらの方々が友引が休みということでございますので、それ以外の日をローテーションで対応しているという状況でございます。今後指定管理者制度に移った場合に、特に臨時職員の方々が指定管理者の中に入っていただいて研修を受けて、またそこで勤めていただくような協議なんかも進めていきたいなというふうには考えているところでございます。 ◆４番（黒須光男議員）　今私も斎場の一部改正条例ということなのですが、やっぱり部長、民間に移行する理由を明確にまずお示しをしていただいて、そして全国的に類似都市でもどういう流れになっているのか、その辺も含めていただきたいということと、あともう一つ、経費の削減がどれぐらい図られようとしているのか、想定と申しましょうか、お示し、部長のわかる範囲で結構ですから、その辺もひとつ、削減できる数字等も出していただければありがたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎土井昇生活環境部長　お答え申し上げます。　今３点ほどの御質問かというふうに思っております。指定管理者制度への移行というふうなものでの具体的な内容ということでございますが、まず１つ、行政改革プランの中で平成24年度から検討いたしまして、平成26年度から導入というふうなものへの一つ一つ着々と進行を進めてまいりたいというふうなものが１つと、それからサービスの向上というふうな形で、この斎場につきましては最後のお別れの場としてのところでございますので、より質の高い業務というふうなものが求められていることは間違いないと思います。行政側がやりますと、どうしても画一的な作業というふうなことになりますと、斎場というよりは火葬場といったような形での業務になりがちでございますので、その辺をしっかりと質を改めて、葬儀の一部として、質の高い業務に移行していただけることが期待されるというふうなことを予定しているところでございます。　それから、調べましたら全国的に1,545カ所ほどの斎場がございますが、その中で210カ所が指定管理を行っておりまして、それが年々増加しているというふうな形が調査の結果としてわかっているところでございます。　それから、どれだけ経費が安くなるかというふうな御質問でございますが、この辺についてはまだちょっと検討段階というふうなことで、これから平成26年４月１日に向けまして早急に調査して検討してまいりたい、そのような状況でございます。 ◆４番（黒須光男議員）　今の部長の答弁お聞きしたのですが、1500カ所のうち210カ所と、そういう意味ではスピード感のある対応ということで、これは民間移管と申しましょうか、そういうことで思い切った政策というの、大変よろしいかと思います。　そこで、１つだけ、サービスなんかもよくなるのだというふうなことなのですが、ここにいる議員たち、特に葬儀委員長なんかやっているのですが、やっぱり葬儀委員長なんかの挨拶なんていうのありますと、マイクそんなにボリューム高くなくてもいいですから、ちょっとぐらいマイクを通してお話をする、そういう配慮なんかも当然考えていただいているというふうに思いますけれども、ぜひひとつお考えをいただきながら御配慮いただいたらありがたいなと。議長がにこにこ笑っているようでございますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。いかがですか。 ◎土井昇生活環境部長　お答えいたします。　その辺は先ほども申しましたように、質の高い業務ということで、当然空気を読みながら対応することが必要かと思っておりますので、その辺は指定管理者に入っていただいて、期待していきたいというふうに考えております。 ◆15番（渡辺拓朗議員）　指定管理者になると、いろんなこともやりやすくなってくるのかと思うのですが、例えば大都会のほうで火葬の時間に葬儀を終わらせてしまっているという習慣が既にあります。そういった場合には、民間の葬祭会館、会社に、祭壇飾るためのそういったことは許可するようになることもあり得るということでよろしいのですか。 ◎土井昇生活環境部長　お答えいたします。　葬儀のいろいろな状況というのは、その場その場でいろいろあると思います。この辺につきましては、一つの確立したスタイルということではなくて、いろいろな場面で適用できるようなスタイルというふうなものが、まずどんなものがあるかというふうなものも研究しなくてはいけないことですし、それからそれを導入するためにはどういった問題が発生するか、そういったものを検討しながら今後指定管理者制度導入に向けての調査をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆16番（千葉眞良議員）　斎場の指定管理という石巻市の行政で過去にないことを今提案されているわけですけれども、指定管理者制度に移行したいということでの条例の改正ということだと思うのですが、実際に行政サービスの向上というのは具体的にはどういうふうに、今までよりこういうところが変わるのだよというふうな、サービス向上として変わっていくというふうな、そういうものがきちんとまだ示されていないのではないかというふうに思っていますし、もしその辺考えていることがあれば教えてほしいのと、それから指定管理者制度に移行するときに、指定管理者はどういうふうな部分から指定管理者制度を選んでくるといったらいいのか、手を挙げる方たちがどういうふうな部分の人たち、葬儀社がいるのか、それとも火葬にするための焼却といいますか、そういうふうなところに、どういうところを想定して考えているのか、ひとつお教え願いたいと思います。 ◎土井昇生活環境部長　お答えいたします。　まず、住民サービスの向上というふうなものでの具体的な内容ということでございますが、先ほど話しした、まず質の高い業務はあると思いますが、そのほかに例えば斎場を予約する際に、今現在は通常日と、それから友引、それから土日、祝祭日と友引が重なった日とか、それぞれ別個になっております。例えば通常日ですと、執務時間帯、８時半から５時までですと、斎場のほうに直接申し込みする。それから、５時を過ぎて翌朝８時半までは本庁の防災センターのほうに申し込みをするとか、いろんな煩雑な業務になっているわけでございますが、指定管理者制度に移りますと指定管理者が窓口一本で夜でも受け付けをしていただくというふうなことで、非常にその辺の利用が向上してくるのかなというふうに考えているところでございます。　それから、指定管理者の対象はどういうものを想定するかというふうなことでございますが、基本的には斎場の管理運営、これを健全かつ円滑に行えるような業者、それから団体、それから斎場の管理運営を行うための十分な知識とか、それから経験を有した職員、有資格者なんかがいる、配置できるような団体、それから火葬炉の維持管理なんかが適切に行える団体、会社というふうなものを想定しているところですが、全国的には葬祭組合とか、それから協同組合、あと何とか公社というふうなものを立ち上げてやっているところもございますし、また一方ではビルメンテナンス会社、そういったところでも指定管理を受けて業務を運営しているというふうな場所もあるわけでございますので、そういったところを参考にいたしまして、石巻市としてどれが一番適切かというふうなものを今後早急に検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆16番（千葉眞良議員）　具体的に今のところ窓口の一本化がサービス向上につながるのかなというふうな回答だったと思いますけれども、この地域独特の友引問題とかいろいろあるかとは思います。そういうところの解決に向けた指定管理者制度への移行というふうなことも視野に入れてやってほしいと思いますし、もう一つ、斎場ですね、やっぱり最後のお別れの場所というふうになるわけですので、くれぐれも指定管理者の指定については、きちんとした対応をお願いしたいと。　あと、仙台市なんか見ていると、いろんなレストランとか附属したりいろいろありますけれども、石巻市でもそういうことも若干は検討してみたほうがいいのかなというふうな思いもありますけれども、その辺については何かありますか。 ◎土井昇生活環境部長　お答えいたします。　現在のスペース的な問題を考えますと、なかなか広くやるということができるか、その辺もまだ疑問ではございます。今後そういった問題点も含めて、指定管理者制度導入に向けて検討してまいりたいと思っております。 ○議長（阿部欽一郎議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、環境教育委員会に付託いたします。 △日程第12　第８９号議案平成２５年度石巻市一般会計補正予算（第３号） ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第12第89号議案平成25年度石巻市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎柳田正人総務部長　ただいま上程されました第89号議案平成25年度石巻市一般会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。　今回の補正予算は、東日本大震災復興交付金や震災復興基金を活用した事業のほか、子ども医療費の通院助成対象を拡大するために必要な経費を初め、蓄電池システムやエネルギー管理システムの普及促進に要する経費など、新規または従来の施策を拡充し、重点事業として取り組む経費を主体に編成いたしました。　それでは、表紙番号２、石巻市各種会計補正予算の１ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ69億1,808万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,463億3,799万9,000円といたすものでございます。　第２条は、継続費の補正でありまして、４ページの第２表、継続費補正にありますように、２カ年事業として実施いたします雄勝地区小学校災害復旧事業ほか２事業につきまして、総額及び各年度の年割額を定めようとするもののほか、湊小学校再建事業ほか１事業につきまして、総額及び平成25年度の年割額を変更いたすものでございます。　第３条は、債務負担行為の補正でありまして、５ページの第３表、債務負担行為補正にありますように、小学校仮設校舎借上料につきまして、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。　次に、表紙番号３、予算説明書により歳出から主なものについて御説明申し上げます。なお、東日本大震災関係費につきましては目の名称を、またあわせまして特別会計への繰出金につきましても説明を省略させていただきますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。　それでは、26ページをごらん願います。26目の４地域自治システム関係費に454万1,000円を計上いたしておりますが、これは市民の協働への意識をさらに向上させるとともに、アドバイザーのサポート体制を充実させるための委託料等を措置したものございます。　次に、28ページ、８目子ども医療対策費に2,000万円を計上いたしておりますが、これは子育て世代の経済的負担の軽減や若い世代の定住を促進するため、子ども医療費の通院助成対象をこれまでの小学校４年生から小学校６年生までに拡大するための経費を措置したものでございます。　次に、34ページ、２目予防費に8,100万円を、８目の１各種検診等震災関係費に100万円をそれぞれ計上いたしておりますが、これらは先ほどの子ども医療対策費と同様に、子育て世代の環境整備を図るため、現在は任意の接種項目であるおたふく風邪及び水ぼうそうについても予防接種の対象とし、１歳から６歳までの小児の予防接種費用の全額を助成するための経費及び里帰りや震災により一時避難している市外の医療機関で接種する方に対する助成金を措置したものでございます。　次に、２、環境政策震災関係費に920万円を計上いたしておりますが、これは従来の太陽光発電システムへの助成に加え、再生エネルギーを活用した環境先進地域、いわゆるエコタウンの実現のため、蓄電池システム及びエネルギー管理システムの導入に対する補助金を措置したものでございます。　次に、３包括ケアセンター推進事業費に800万円を計上いたしておりますが、これは地域包括ケアシステムの構築を目指すため、開成地域の仮設住宅等の住民の方を対象とした包括ケアセンターを開設し、保健、福祉、医療、介護等の多職種連携の実践に要する経費を措置したものでございます。　　次に、36ページ、２目の２事業復興型雇用創出事業費に４億4,337万5,000円を計上いたしておりますが、これは市が認定した産業施策の支援を受けた事業所に対する雇用創出のための助成金を措置したものでございます。　次に、40ページ、６目の１森林公園復興整備事業費に7,500万円を計上いたしておりますが、これは牧山市民の森の遊具等の施設整備に要する経費を措置したものでございます。　次に、42ページ、５目の１水産業復興対策費に2,000万円を計上いたしておりますが、これは水産物地方卸売市場背後地の施設整備計画の策定に要する経費を措置したものでございます。　次に、44ページ、４目の１企業立地等促進事業費に2,030万円を計上いたしておりますが、これは新たな産業用地の整備に向けた測量等調査設計業務のほか、旧北上川流域の河川堤防整備等により移転が必要な企業の移転先用地の調査に要する経費を措置したものでございます。　次に、２観光物産振興対策費に5,010万円を計上いたしておりますが、これは震災により砂浜や周辺施設が消滅した海水浴場の再開を目指すため、砂浜の再生や周辺設備の利活用計画を策定するための経費を措置したものでございます。　次に、46ページ、２目道路維持費に１億1,210万円を、48ページ、２目河川維持費に3,790万円をそれぞれ計上いたしておりますが、これらは総合支所内の交通の安全や水路の確保など、生活環境の向上に要する経費を措置したものでございます。　次に、50ページ、９目の１基盤整備事業関係費に１億4,200万円を計上いたしておりますが、これは中央南地区の整備計画や市街地再開発事業に係る復興まちづくり計画策定に要する経費及び湊地区や門脇地区で従前から利用されてきた道路を活用し、高台への避難場所、避難路を整備するための経費を措置したものでございます。　次に、52ページ、６目の１地域防災力向上対策費に3,260万円を計上いたしておりますが、これは災害に強い情報連携システムを活用するために必要な操作機器の購入経費のほか、民間避難生活避難所における危険箇所を緊急に復旧させるための補助金を措置したものでございます。　次に、56ページ、２目教育振興費に1,300万円を、58ページ、同じく２目教育振興費に800万円をそれぞれ計上いたしておりますが、これらは教育環境の充実を図るため、学校図書充足率の引き上げに要する経費を措置したものでございます。　次に、66ページ、１項農林水産業施設災害復旧費に300万円を、68ページ、３項文教施設災害復旧費に６億5,831万円を、70ページ、４項その他公共施設・公用施設災害復旧費に１億3,930万円を、72ページ、５項厚生労働施設災害復旧費に300万円をそれぞれ計上いたしておりますが、これらは農道、教育、消防施設等の災害復旧に要する経費について措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、４ページにお戻り願います。まず、10款地方交付税で13億5,000万円を増額いたしておりますが、これは復興交付金事業や災害復旧等の歳出予算と連動して交付が見込まれます震災復興特別交付税を措置したものでございます。　次に、６ページから８ページ、14款国庫支出金で３億5,030万9,000円、10ページから14ページの15款県支出金で６億4,643万円をそれぞれ計上いたしておりますが、これらは災害復旧費のほか、各種事務事業などに対する国・県支出金を措置したものでございます。　次に、18ページ、２項財産売払収入で5,137万5,000円を計上いたしておりますが、これは国の河川改良に伴う北上川河口部の市有地の売払収入を措置したものでございます。　次に、22ページ、２目減債基金繰入金で2,038万8,000円を、４目地域づくり基金繰入金で20万円を、７目震災復興基金繰入金で２億2,860万円を、８目東日本大震災復興交付金基金繰入金で33億8,430万4,000円をそれぞれ計上いたしておりますが、これらは歳出で御説明申し上げました各種復興事業等に係る経費の一部として措置したものでございます。　次に、１目財政調整基金繰入金で８億4,690万2,000円を増額いたしておりますが、これはただいま御説明申し上げました歳入歳出予算調整の結果、なお必要とする財源補填のため、財政調整基金繰入金を措置したものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。前例に倣い、補正予算説明書一般会計について歳出から各款ごとに質疑を行います。２款総務費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、３款民生費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、４款衛生費について質疑はありませんか。15番。 ◆15番（渡辺拓朗議員）　35ページの環境政策震災関係費、先ほど総務部長のほうからエコタウン実現のためにというふうに話がありました。特に蓄電池に関してお聞きしたいのですが、例えば太陽光でつくった電力を何かにためないと、管理システムもなかなか、あってもエネルギーを有効に使えないということで、この蓄電池は非常に大切なわけなのですが、ただそういった場合に、蛇田新土地区画整理事業地内に限定するものなのか、市内全部でどこでも対象とするものなのか、物理的に言えば、小さな狭い地域で多くの蓄電池があったほうが有効に作用するわけですけれども、そういった計画はもう既に考えているのですか、できているのですか。 ◎土井昇生活環境部長　お答えいたします。　今回の新たなエネルギー管理システムというふうなことで予算計上させていただいたわけでございますが、エリアといたしましては、特に蛇田というふうなものに限らず、市域全体というもので捉えているところでございます。蛇田のほうにつきましては、平成26年の後半ぐらいからの建設が予定されているというふうなことでございますので、その一つの足がかりになっていただければいいのかなというふうに思って、今回予算計上させていただいたということでございます。 ◆22番（庄司慈明議員）　35ページの予防接種費に関係しての質問でございますが、予防接種ということで、今子宮頸がんワクチンの副作用が問題になっているということでありますが、ことしの５月16日、厚生労働省のワクチンの安全性についての専門部会というところで、この薬、ワクチンが販売されてから2013年、ことしの３月末まで副作用が1,968件あったという報告があってから、マスコミも随分取り上げるようになりました。　そこで、考えてみると、2011年３月ごろですよね、このワクチンを投与しようということが全国的な動きになって。そのときには、このワクチン、それ自身が品切れになって、入手することができないような状態になったということを記憶しております。しかしながら、今こういう状況になっているということを考えると、隔世の感があるなと。あるいはそういう状況の変化について、私たちは柔軟に対応するということを求められるのではないかというように思います。　そこで、石巻市の発症例というのはあるのか、あるいは宮城県ではどのような数字で押さえられる件数があるのか、あるいは宮城県や厚生労働省のこの問題への指導はどのようなものがあるのかという点についてお伺いしたいと思います。 ◎水野正昭健康部長　子宮頸がんワクチンにつきましては、たしか平成25年からですか、予防接種法に基づく定期接種というものに変わりまして、任意から国のほうで責任を持つといいますか、そういった形で接種をするという形に変わりまして、小学校６年生から高校１年生までですか、たしかその年代での接種ということで、接種の方法については指定されたお医者さんにといいますか、医療機関に行きまして、問診等をして、しっかり事前に大丈夫ということを確認して接種を打つと。そして、その後で、大体30分くらい様子を見て、例えばしびれとか、ふらつきとかといいますか、そういったことがないかどうかとか、そういったものをしっかり確認するというような形で接種をするという方法になっております。　あと、先ほどおっしゃいました副作用といいますか、報告ですけれども、市内については今のところ私の耳には入っておりません。県内についても聞いておりません。ただ、議員おっしゃったように、国内ではそういった例がございますし、なお慎重にそういった部分は今後の経過も見ていきたいというふうに思っております。 ◆22番（庄司慈明議員）　インターネットで見ますと、愛知県などではすぐ県下の発症例があるかないか、そしてこれだけあったということなどが報道もされておりますので、石巻市でまだこの例が発生していないというのは本当に幸いだと思います。思いますけれども、そういう事実が明らかになっていく中で、国の制度とはいえ、市がとるべき対応というのもまた私たちのところで考えておかなければならないのではないかというように思います。その辺の直接的に、今回の予算計上との関係ではないので直接的な御答弁は難しいかもしれませんが、方向性についてのお考えだけはお伺いしておきたいなというのが１点で、この件です。　いま一つ、包括ケアセンター推進事業についてなのですけれども、地域包括ケアシステムの構築について議論に参加していた私としても、この施策が実行されるというのは本当に喜ばしいことだなと思います。その内容について、こういうものを構築したいのだということを、今お考えのことと、今後の、そして展開をこう思っているという、この部分について、御見解も伺いたいというところでございます。 ◎水野正昭健康部長　まず、１点目の方向性といいますか、これにつきましては保健所といいますか、そちらのほうとも連絡をとりまして、子宮頸がんだけではなくて、例えば風疹、それについても前回までは３人でしたけれども、この前の第62週目までの部分では６月２日ですか、その週までの部分では４人になっています。いずれも男性です。そういった形で、常に保健所と連絡をとりながら、どういった蔓延というか、はやってきているかとか、あるいは下火になっているとか、そういったことなんかも含めて連絡を密にしながら、石巻市だけではなくて、石巻圏域として東松島市あるいは女川町も含めて、どういった形で対応していくか。というのは、感染症のものというのは、どうしてもそこだけではなくて地域的にやっぱり対応していかなければならないという部分ありますので、そういった部分も含めて我々一緒になって検討しております。　あともう一点、地域包括ケアの関係ですけれども、私からでいいのかどうかあれですけれども、あくまでも今回の部分は、被災者といいますか、開成地区の仮設住宅に入っている皆さんを対象に、まずそういった方々のケアをしていこうと。特に高齢者の方々がそういった部分で非常に心のケア、あるいは生活不活発病、そういったものがあったりするので、そういった部分をまずケアしていこうという部分で立ち上げていきたいと。あくまでもモデル地区的にといいますか。ただ、地域包括ケアそのものは、以前保健福祉委員会の皆さんが広島県尾道市御調町の病院のほうに行っていろいろ見てこられたというのもありますし、そういったものも参考にしていますが、地域地域といいますか、どうしても顔の見える診療あるいは介護というものをやったときには、大きく全部というわけにはいかないのです。ですから、それぞれの地区ごとにそういったものをつくっていって、全体をカバーしていくことができるようになれば理想ではないかなと。ただ、まず一番困っているといいますか、大変な状況で、開成の地区はいろんな方々が仮設住宅に入っているわけです。そういった部分で、長先生が中心になって在宅医療をやっていますけれども、その部分で、どこと介護の関係で相談したらいいのかわからないとか、そういった部分もあるので、まずそういったところをちゃんとつなげていくと、そしてその人に寄り添った形の介護あるいは在宅医療というものを目指していこうということで、今回まずそこからスタートすると。将来的には、石巻市内にそういった部分が、例えば渡波地区とか、あるいは雄勝地区とかというふうに、それぞれのところにできていけば一番理想なのかなというふうに考えています。 ◆22番（庄司慈明議員）　予防接種費の関係で言いますと、確かに感染性のものはもちろん地域として考えていかないといけないし、保健師との関係の連携が今うまくいっているというお話は納得しましたし、安心もします。しかし、この子宮頸がんワクチンについては、そういったものとはちょっと違っていて、国の施策の中でとられているこの接種が、結果として市民の方々に危害を加えないというか、危険な状態に市民の方々を置かないようにするにはどのようにすればよろしいのかということも議論としては必要なのではないかなと思うのです。その辺は必要であれば一般質問でも行いますが、その点の視点を、そういうことへのお考えをお聞かせいただきたいという思いでございます。　それと、もう一つは、地域包括ケアシステムについてなのですけれども、確かに御調町は包括ケアシステムの先進地の中の先進地と言ってもいいくらいのところですよね。ここというのは、健康と医療と介護を横につなげる仕組みを自前で持っているというように認識しています。そこで、自己完結型的な地域包括ケアセンターの役割を果たしているのではないかなと思っていまして、石巻市の場合にはそういうわけにはいかないので、民間の方々の力をいかに、いわば市民との協働の関係をいかにつくっていけるかということがポイントだと思うということを申し上げたいと思います。その点への見解も伺いたいと思います。　以上、２点です。 △発言の訂正 ◎水野正昭健康部長　初めに、先ほど子宮頸がんのワクチンの関係で、私、平成24年度からと言いましたけれども、平成25年度からでした。大変失礼いたしました。訂正しておわび申し上げます。 ◎水野正昭健康部長　先ほど子宮頸がんの関係で、ほかの感染症とはまた違うと。確かにそのとおりでございまして、ただがんの中でこの子宮頸がんワクチンというのは唯一接種によって予防できるということも言われています。ですから、そういったところとの絡みもございますので、しっかりとその辺は我々も見きわめながら、なおかつそういった副作用といいますか、医療被害というものをもたらさないようにしっかりと保健所等とも一緒になってやっていきたいと思っています。　あともう一つ、地域包括ケアの関係ですけれども、民間の力をということですけれども、まさにそのとおりでございまして、御調町が全く自己完結型ということだけではなくて、地域の力というのも非常に大事といいますか、そういった部分があります。それで、ただ単に行政だけがやるというのではなくて、地域の力が試されるといいますか、例えば昔からある町内会とか老人クラブとかそういったものがあって、うまくいっているところはそういったケアのほうも私はうまくいくと思うのです。それで、あともう一つ、民間の力というのは、今までも地域包括支援センターというのございます。そういった関係の方々とも連絡をとりながら、なおかつ役割分担をしっかりしながらやっていきたいというふうに思っております。 ◆14番（櫻田誠子議員）　35ページの予防接種費についてお聞きいたします。　先ほど部長からもお話ありました風疹の早期決定もありまして、助成事業、今回おたふく風邪と水痘が上程されておりますけれども、ここで見ますと接種見込み数、おたふく風邪4,478名、水痘が4,209名ということで、280名ぐらい若干差があるのですけれども、その差の部分、あとまた風疹に関しましては６月１日から助成が始まりまして、その前の分、４月１日からの、前に接種した方の遡及の部分もありましたが、今回おたふくと水痘に関しまして、例えば保育所に入る時点で予防接種を受けないと、保育所入所の規定として接種を受けることということもあったようですので、例えば４月以降接種された方の助成はどうされるのか、確認したいと思います。 ◎水野正昭健康部長　ただいまの御質問ですけれども、おたふく風邪と水痘、水ぼうそうの件数の違いといいますか、これは対象者は同じ6,500人ほどですけれども、接種率の割合が片方は70％と見込んでおります。もう片方は65.8％ですか、そのくらいで見込んでおります。これまでの接種の傾向とかそういったものを分析して、そういった割合にしてパーセンテージを決めております。　あともう一つが、さかのぼりの部分でしたっけ。その部分ですけれども、風疹に関しては４月１日までさかのぼってといいますか、これは夏場に流行するといいますか、これから７月、８月流行するというのが、そういった部分で、より早く接種してもらうという部分で、６月１日に適用しましたけれども、その前にやった方々も遡及適用しましょうということでありました。片方、これからやるおたふく風邪と水ぼうそうに関しましては、水ぼうそうなんかはピークが大体12月から１月くらいと言われていますし、それに向けてということで、むしろ来年度からやるものを半年さかのぼってやろうといいますか、とにかく早目にやろうという気持ちでやったということで、それもさらに４月までさかのぼるということはしないといいますか、医療機関に対しても非常に混乱を招きますし、そういった部分でこれについてはまず10月からやるということで決定いたしました。 ◆17番（阿部正敏議員）　34ページ、地域包括ケアについてもう一度確認したいのですけれども、先ほどの部長の答弁を聞く限りは、限定的な地域包括というような、開成地域に絞った形でというようなお話でしたけれども、私は本来であればここがスタートで、これからそういった高齢化に対応した介護、医療、そういった連携をとっていくのかなという方向性はそちらにあるのだろうと一応思いますけれども、そこら辺の方向性をもう一度明確に答弁いただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今議員御指摘のとおりです。今回はあくまでも地域限定ですけれども、モデルとしてこの地域で地域包括ケアのさまざまな課題についてここで検討しながら、全地域に拡大していくという考えでおりますので、石巻市全体を地域包括ケアシステムで高齢者の方々をしっかりと地域みんなで支えていくという考えでおりますので、よろしくお願いします。
   ◆17番（阿部正敏議員）　市長から答弁いただきましたので、少し踏み込んでお聞きしたいのですけれども、この包括連携については、いろんな業種ありますけれども、在宅医療が非常に中心的な役割を果たしてくると。そういった意味では、今現在先生方が不足している状況の中で、既に在宅医療をされている民間病院、石巻市内、３院ほどありますけれども、こういった先生方と今後包括的な連携をやっていく中で、情報を共有したり、その辺の連携をとる必要が出てくるのだろうと。そういった意味では、ここは今回はスタート時点ということで、やはりここからメッセージを放って、そういった病院との連携も将来的に進めていっていただきたいなというふうに思いますが、市長、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　地域包括ケアは、医療、介護、福祉、健康、それからボランティアの方々、さまざまな地域の方々のお力を活用して対応していかなければ、これからの超高齢化社会に対応できる医療体制はとれないというふうに考えておりますので、そういう意味では石巻市立病院の医師の確保というのは当然必要になってまいりますけれども、民間との連携も視野に入れながら、これからしっかりと検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆17番（阿部正敏議員）　この辺の方向性は今示していただきましたけれども、近い将来、石巻市立病院が開院しますので、ぜひその辺の中心的な役割を市が果たしていただいて、もっと強いメッセージを出していっていただいて、過日、私ごとでございますけれども、義理の父が民間の先生から在宅医療をしていただいて、最期は自宅で大往生されたという経緯もございまして、そういった最期のみとりまで来ていただいてやっていただいている病院の先生方も現在いらっしゃいます。そういった方々とぜひ理解を深めていただいて、今後予想される高齢化に対応したケアをしっかりやっていただきたいというふうに思っております。 ◆14番（櫻田誠子議員）　済みません、たびたび。先ほどの予防接種費の件で、先ほど健康部長から10月１日から助成事業が始まるということで、その前の部分に関しては遡及はしないというお話でありました。逆に来年度の人に対しての前倒しになるというお話、確かにそうかもしれないのですが、対象年齢から見ますと、前に受けて、保育所に入るのに受けなければならなかったような状況の方もあるとすると、子育て支援、今まで医療費のことも含めていろいろお話があってここに来たわけですけれども、保育所に入るのに接種しなければならなかった、まして今回10月から始まるというのであれば、ある程度風疹と同じように前にされた方の遡及に関してももう少し一考していただく必要があるのではないかと思いますが、再度御回答いただきたいと思います。 ◎水野正昭健康部長　そういった形で遡及適用できるのであれば、確かにそれはそれで１つの施策ですし、いいと思いますけれども、そういった部分で半年さかのぼるみたいな形になってくると非常に混乱も生じますし、あと医療機関、あと医師会等に対してもかなりの負担をかけるといいますか、そういった部分も出てきます。そういった部分も勘案して、これに関しては10月１日からということで何とかお願いしたいということでございますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長（阿部欽一郎議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、５款労働費について質疑はありませんか。10番。 ◆10番（水澤冨士江議員）　37ページ、１と２、両方合わせてお伺いいたしますが、これまでも震災等緊急雇用対応事業が行われてきたと。もう一つ、重点分野雇用創出事業等が行われてきた。さらに今回も補正が上がっているということなのですけれども、これまで改めて何人ぐらいの方が雇用されているのか。それと、今回の補正で何人ぐらいなのかについて伺いたいと思います。 ◎阿部正博産業部長　お答えいたします。　まず、雇用人数でございますけれども、平成24年度の緊急雇用対応事業の実績ということでございまして、1,766人の方を採用いたしているという状況でございます。　それから、今年度補正させていただいておりますが、今年度の予定といたしまして、766人の雇用を見込んでおりますが、今回につきましては18名と13名の増員というふうに補正させていただいているという状況でございます。 ◆10番（水澤冨士江議員）　先日、私ども議会で議会報告会を行いました。そのときに質問としてあったのが、瓦れき処理が間もなく終わると言って、この瓦れき処理に従事されている方々、その後どうするのだという御質問がありました。その人数がどのぐらいなのかということをお聞きするのと同時に、瓦れき処理も含めて緊急雇用対策事業、これはいつまでの事業なのか伺います。 ◎阿部正博産業部長　お答えいたします。　まず、いつまでなのかという状況でございますけれども、今年の緊急雇用の予定といたしましては平成26年の１月31日までを予定しているところでございます。それから、人数的には、今年度補正も含めまして101名の採用を予定しているという状況でございます。（10番水澤冨士江議員「瓦れき処理もですか」と呼ぶ）瓦れき処理につきましては、私どもで緊急雇用という中でやらさせておりますので、申しわけございませんけれども、瓦れき処理に従事している人数という部分では、正確には把握してはおりませんので、御理解を賜りたいと思います。 ◆10番（水澤冨士江議員）　ちょっと確認ですけれども、平成26年１月とおっしゃったのは、この間毎年単年度で予算出て、改めて毎回毎回雇用の更新をしているということだと思うのです。私聞き及ぶところですと、平成23、24、25年の事業で国が10割負担、これをやめるというふうに聞き及んでおりますが、そこの確認と、さっきおっしゃった1,700人もの方々がこの事業が終わるといったことで、今後どうするのかということなのですが、石巻、有効求人倍率は高くなっているといった中で、雇用のミスマッチも起こっていますけれども、1,700人の方々の今後と市としてハローワークだけに任せるというのでなくて、大変な人数ですから、雇用問題をどうするかということで、市の考え方を部長と市長にお伺いいたします。 ◎阿部正博産業部長　お答えいたします。　まず、御理解いただきたいのが、私どものほうで緊急雇用対応事業ということで、今年度も18事業でやらさせていただいておりますが、この部分につきましては市の各課に需要を調査いたしまして、どういった需要、どういった事業で、どういった内容があるかということで人数等を把握させていただいておりますので、私どものほうで産業部として取りまとめをさせていただいているという部分でございますので、先ほどの１月というお話もいたしましたが、これは担当課の中で調整をさせていただいて、私どものほうで１月というふうに決めた状況でございますので、その辺は事業の持ち方については御理解を賜りたいというふうに思います。　それからあと、この事業をどうするのだということでございますが、私どものほうでも、当初は平成25年度ということで、緊急雇用が終わるということでずっと進んでまいりましたが、確実な話ではございませんけれども、平成26年度も同じ内容で同じ人を採用するのであれば対応できるのではないかというような今情報を持っておりますので、その辺も今後詰めてはいきたいなということでございますので、私どものほうもまずは緊急雇用の対応については市長を先頭に継続をお願い、要望を出しているところでございますし、今後の状況ということでございますと、今申しましたとおり、同じ事業、同じ人であれば、平成26年度も対応できるのではないかというような情報を持っているという今の状況でございます。　それからあと、大きなこれを含めた、瓦れき処理を含めた中でどうするのだという部分でございますけれども、確かに瓦れき処理の部分で従事している方というのは大変多いというふうな、何千人というふうな形で聞いておりますけれども、申しますとおり、私どもの産業部、ここではどうしても人数が人数でございますし、なかなかこの事業に、この事業にという振り分けという部分はございませんので、やはりお一人お一人と丁寧にお話をしていって、その仕事を選んでいただくという作業が出てくるのかなと思いますので、その辺はメーンとなっておりますハローワークでもこれまでもいろいろ相談というものはやっておりますので、やはり私どもはハローワークと一緒になって、今後の瓦れき処理の終了に向けて丁寧にいろいろお話をしていく以外にないのかなと。議員も御存じのとおり、求人倍率はかなり高くなっておりますので、ただ残念ながら過日の新聞でも特集になっておりますが、なかなか水産業等について働いていただく方が少ないという部分で困っているというふうな特集も組んでおりましたが、事実私どももそのとおりでございますので。ただ、強制的に瓦れき処理が終わって水産業という部分ではございませんので、一番はやはり御本人のお気持ち、それから技術とかいろんなものがありますので、一人一人丁寧に相談をしていく以外ないのかなというふうには今のところは考えている状況でございます。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　瓦れき処理の従事者の方々の、瓦れき処理も県に委託している２次処理の場合には平成25年度で終了ということで、従事者の方々は、今後ハローワークと連携しながら、まずどういった一人一人に調査をして、それでどんな仕事に従事できるかということを相談していくことが必要だと思っております。ただ、なかなか技術を持っていない方、あるいは何かスキルを持っていない方々に対しては、むしろ緊急雇用対策でそういった人材育成を、スキルアップ事業を、そういったものを進めながら、いろんな角度から雇用対策をしていかなければ、この従事者の方々を全て再雇用するというのはなかなか難しいのではないかなというふうに思っておりますので、その辺は今回の緊急雇用対策を継続していただいて、その間瓦れき処理に従事していただいた方々のほかの仕事への転身をしっかりと支えていくということが必要だというふうに考えております。 ○議長（阿部欽一郎議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、これにて暫時休憩します。　　　午後０時００分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分開議 ○議長（阿部欽一郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。次に、６款農林水産業費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、７款商工費について質疑はありませんか。６番。 ◆６番（山口荘一郎議員）　44ページ、45ページ、７款１項４目東日本大震災関係費の観光交流施設整備計画策定業務委託料についてお伺いします。　50ページの土木費のほうにも復興まちづくり計画策定業務委託料というのがあるのですけれども、議会運営委員会の資料によりますと、どちらも委託の中身が中央南地区市街地再開発事業拠点施設の事業成立性等の検証調査に要する経費ということで、款は違うのですけれども、同じ検証調査の委託となっております。この中身は何かというと、生鮮マルシェの関係だということでお話を聞いておりますけれども、この同一調査が２つの款にまたがるということで、それぞれどういった委託内容なのか、まずこの点からお伺いしたいと思います。 ◎阿部正博産業部長　お答えいたします。　それでは、まずは今出ましたとおり、生鮮マーケットといいますか、産業部の関係ということでございますので、最初に私どものほうから説明をさせていただきたいと思います。　まず、ここにつきましては、場所につきましては、中央２丁目の11番街区という状況でございます。ここにつきましては、ほかでもございますけれども、市街地再開発という中でるる計画が進んでいるという中で、この場所につきまして地域の方々等から生鮮マーケットという部分での整備要望等々がございまして、また古くは中心市街地活性化の中でもそういったマーケットをつくるというような、今見直ししておりますけれども、前の計画の中でもあったということでございまして、私どももこれを受けまして、今回上物の部分について、結局公設公営というわけには当然いかないと思いますので、市でつくったとしてもやっぱり運営をしていただくのは民というふうに考えておるところでございまして、これらについてどういったものを入れて、一番大切なのは持続可能な、どう運営をしていくかという部分だろうと思いますので、どういった業種がいいのか、どういった運営方法があるのかということで、産業部といたしましては生鮮マーケットという部分での上物の部分でのマーケティングを中心に調査をさせていただくという私どものほうの事業でございます。 ◆６番（山口荘一郎議員）　産業部のほうは、公設民営にすべくマーケティングを行っていくという事業内容であるというふうにお伺いしました。今回の補正予算の中身の中では、中心市街地活性化の検討市民会議の予算であるとか、市長の所信表明の中では北上、雄勝、牡鹿で新たなまちの拠点づくりで、地域に合った観光を整備していくというような表明がありました。また、ほかの項目では魚市場の背後の多機能施設の基本計画の策定なども提案されているわけでありますけれども、ここで大切なのは、それぞれの事業が単体で動いてしまう、復興交付金事業を獲得することに目が行ってしまって、市全体でまちづくりをどういうふうに捉えているかというビジョンがばらばらになってしまうというのを一番危惧しているところでございます。お互いが観光施設をつくって、その効果を打ち消し合わないように有機的に連携をさせていくということは１つ重要だと思うのですけれども、特にこの生鮮マルシェ、マーケットにつきましては、魚市場でも観光機能を持たせて、背後地なのかわかりませんけれども、そういった観光客も招いて、市場というか、売り場をつくるというような話も一方では伺っています。こういった計画とかぶらないように、市全体のビジョンを共有していくべきだというふうに考えておりますけれども、全体的に観光施設の配置であるとか、それぞれが個々に計画をすることで打ち消し合わないような調整というのはどういった形で行っていくのかお伺いしたいと思います。 ◎阿部正博産業部長　観光という部分でございまして、まず議員おっしゃるとおり、今地域の方々からは今の生鮮マーケットの部分、中央、それからあと御指摘のとおり魚市場の背後、今回同じような形で計画を出させていただいておりますが、魚市場の背後地をどうつくっていくのかという部分での計画も出させていただいているところでございます。この部分につきましては、当然御指摘のことは全くでございまして、同じようなものを地域の中でつくっていくというのはなかなか、運営上もですし、計画上もいかがなものかという部分はございますので、ここの部分につきましては私どもも産業部というくくりの中で、それぞれマーケット、それからあと魚市場の背後地という中で、それぞれの水産復興会議、それからいろんな部会等がございますので、その辺は産業部として入って……どちらにも当然かかわっておりますので、その辺の調整は図っていかなければならないのかなというふうには考えているところでございます。　それからあと、全体の計画という部分になりますと、大きな形での、私どものほうでも石巻市の観光プランということで、本来は昨年見直すという状況でございましたけれども、復旧の部分がまだまだという部分がございましたし、観光という部分で切り込んでいくというのもなかなか、１年前でございましたので厳しい部分がございましたので、１年延ばして、繰り越してということになりましたので、この中で観光プランの見直しという中で、それぞれの役割であれを検討していかなければならないのかなというふうな形で、その中で全体を見ていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆６番（山口荘一郎議員）　市長にもお伺いしたいのですけれども、産業部というくくりの中で観光という施策が重複しないように調整をしていくという今部長答弁がありましたけれども、この中央南地区市街地の検証調査というのは、冒頭申し上げたとおり、商工費と土木費で、これだけでも分かれているわけです。さらには、中心市街地、このマルシェのほうに人をどんどん呼び込んでいくということになると、不特定多数の方がたくさん入ってくる。その中で災害が起こったときにどう避難誘導していくか。他市町から来れば恐らく車で来るのでしょうけれども、災害が起こったときに渋滞を招きやすいような、一方通行などが入り組んでいる地形ですから、そこの防災という観点もしっかりくくりの中に入れていかなければならないというふうに思っています。具体的な市の中心部に、例えば避難ビルとか、避難タワーというところも、こういった計画の中で可能性を模索していく必要があるというふうに思っていますけれども、観光というくくり、そして市全体でのビジョン、そしてまずあらゆる事業に対して防災という観点をしっかりと盛り込んでいく必要性が私はあると考えますけれども、市長の考えを最後にお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　私は、観光事業というふうには捉えていないのです。１つは、生鮮マーケット、これは観光という側面もありますけれども、やはり地域のそこに住まいの方々、定住人口をふやすための一つの政策、それから交流人口をふやすためのもう一つの政策ということから生鮮マーケットというものを考えておりますけれども、これと魚市場背後地に計画しております多機能の施設については、これはあくまでも観光施設ではなくて、漁船誘致のための厚生施設という位置づけですので、今後水産業をしっかり再生していくためには、やはり漁船誘致が絶対必要です。そういった意味で、誘致した漁船の乗組員の方々が石巻市に一度来ていただいて、しっかりとそこで構成していただくことが次の漁船誘致につながるというふうに考えておりますので、その辺ではすみ分けができるというふうに考えております。　それから、今議員御指摘のように、定住人口あるいは定住人口だけではなくて交流人口をふやしていった場合に、では大災害が起こる、あるいは災害時における避難誘導、これは絶対必要ですので、そのための避難道路の確保、あるいは避難施設、避難タワー、あるいは避難ビル、そういったものの整備をしっかり進めていきたいと考えております。 ◆22番（庄司慈明議員）　観光物産復興対策費についてお伺いいたしますが、十八成浜あるいは白浜の砂浜再生調査業務を委託するということでございます。恐らくですが、これの発想というのは、この白浜を復活させようという思いは、スタートはやっぱりそこの住民の方々だったと思うのです。私が知っている限りで言えば、十八成浜について言いますと、国名は忘れましたが、その地域の方が西アジアの民間の方の支援を受けるために、さんざん努力をして、しかしちょっとハードルが高くてだめだったということまでいろいろ努力をされているということがこういう施策を生み出したのだろうというように推察いたします。であるとすると、やっぱりどういう海岸で、そしてどういう状態になる、そのためには道路がこのようになるとか含めて、全体としての計画が必要だと思われます。そういう意味では、１つは住民への説明会がよく手法としては用いられますけれども、その前の段階での住民との協働をどのように実現していくのかということは非常に大切かと思われます。その辺の視点をお伺いしたいと思います。 ◎木村富雄牡鹿総合支所長　お答えいたします。　今議員の御指摘の点でございますが、十八成浜は牡鹿半島の先端に位置しまして、今回の津波によりまして地域全体が実は1.2メートルほど沈下しております。そのために、長年地域の方が生活と一緒に来ました砂浜も、全部今海面下にありまして、それでそういう状況の中で、将来の十八成浜のまちづくりを幾度となく協議を、我々行政も入りまして話し合いを進めております。その中で、高台については何とかめどがつきましたけれども、では従前地と、それから砂浜、これをどうするのかということで、いろいろと議論の中で砂浜のない生活というものはやはり考えられないということで、ぜひできるものであれば砂浜を再生してほしいということで、そういう熱い思いを受けまして、何とかしてやりたいなということで、今回ちょうど国の基幹事業である防災集団移転促進事業の中の効果促進事業の中で調査費も認められましたので、それらを活用しまして、できれば地域の思いに沿った形で再生できればいいなということで、その可能性にかけたいという思いでこの調査費を計上した次第でございます。よろしくお願いします。 ◎新藤喜悦北上総合支所長　北上地区についてもお答え申し上げます。　白浜海水浴場は、北上地区の観光の柱として長年親しまれてきて、観光客が大勢訪れていただいていたところでございます。それで、地元の方々といろいろ話ししている中で、やっぱり白浜は海水浴場ということで、ぜひ海水浴場を再生したいというような思いが地元の方に多かったということでございますので、この際、砂浜、ある程度残ってはいるようには思うのですけれども、津波によって北上川の河口も大きく形が変わりまして、今後河川の災害復旧事業も進んでいくわけなのですけれども、そこら辺で砂のつき方等がいろいろ従来とは変わっているというようなこともございますので、ぜひ調査いたしまして、今後の可能性を探りたいというようなことで、今回の計上となったような次第でございます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、８款土木費について質疑はありませんか。20番。 ◆20番（千田直人議員）　47ページの総合支所の安全対策事業１億1,200万円計上になっていますが、次の49ページと一緒なのですけれども、こちらは道路補修の業務委託料と、それから49ページはしゅんせつ業務委託料ということで計上になっていますが、総合支所といいましても６総合支所ございまして、どの辺のどういうような内容なのか、とりあえずお伺いしたいと思います。 ◎阿部善弘建設部長　各総合支所における道路の路面補修、そういったものと、それから側溝、ふたをかけたり、それからその中の側溝の清掃、そういったものの業務委託です。それから、市道の舗装、補修工事のほうにつきましては、これは大々的に延長とか、それから幅、そういったものがある箇所については、こういった工事で補修工事を実施したいということであります。また、事業用の機械の借り上げ、そういったものについては一時的に補修、重機ですね、バックホーとか、それから高所作業車、そういったものを使用して修繕等ができるのであれば、そういった使用料をもって道路関係の補修等に当たりたいと。　それから、もう一つの49ページのほうなのですが、これについては主に河川維持費ということですので、河川に関する水路、それから流路、そういったものの補修、それから整備、それからしゅんせつ、そういったものを行いたいということでの予算の計上でございます。 ◆20番（千田直人議員）　部長できましたら、６総合支所ですので、もうちょっと金額的にどこがどのぐらいの割合で予算計上されたのか、１点お伺いしたいと思います。　それから、総合支所といいますと、御案内のように、北上総合支所のように甚大な被害を受けたところから、私どもの桃生総合支所のように地盤の沈下というぐらいで済んでいるところがあるわけですが、それぞれに急ぎな対応で今急場をしのいでいるということですが、桃生総合支所におきましても地区民の中ではトラロープを張って制限して、要するに通れない部分がほとんどで、この部分だけ通ってくださいよと鉄板を敷いて通行させているわけですが、２年３カ月ももはやなろうとするときに、軽微なところは軽微なりに補修もその金額ぐらいで上がるのかなというふうに思いますので、調査して整備してほしいものだなというふうに思うのですが、その辺２点お伺いしたいと思います。 ◎阿部善弘建設部長　各総合支所への事業費の配分というようなことだと思うのですけれども、その辺につきましては道路維持費、それから河川維持費、それを合わせますと、河北総合支所のほうでは3,000万円、それから雄勝総合支所のほうでは1,000万円、河南総合支所では3,000万円、桃生総合支所3,000万円、それから北上総合支所2,000万円、牡鹿総合支所3,000万円ということで、合計で１億5,000万円の予算を計上しております。　それから、今お話しのありました道路のトラロープ等における安全対策、そういったものについても、今まで置き去りにされていたというような状況であれば、きちんと調査して、住民へのきめ細かなサービスにつなげたいということを考えておりますので、今回のこういった予算の中で早急に対処するというふうに考えております。 ○議長（阿部欽一郎議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、９款消防費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、10款教育費、あわせて予算案第２条第２表、継続費補正及び予算案第３条第３表、債務負担行為補正について質疑はありませんか。３番。 ◆３番（遠藤宏昭議員）　57ページに小学校施設維持整備費について1,500万円ということですが、学校設備の点検による指摘事項の改善ということで、もろもろ、釜小学校なんかだと防球ネットをつくるのだと、万石浦小学校であれば校庭の砂が飛ぶのを防ぐのだということなのですが、このようなものというのは各学校から上がってきたものを書類で見て、優先順位をつけて対応しているのかという、その手続。実際現場を見に行ってやっているのかということの確認と、あともう一点が下の１番、小学校図書整備事業費というところ、こちら、教育環境の向上を図るために学校図書の充足率を引き上げるのだと。こちら議会運営委員会のほうで70％まで引き上げるのだと、それを目標にしているということだったのですが、今現在どれぐらいの充足率なのか、またどのような内容の図書をそろえようとしているのか、またこういう内容の図書をそろえるのだというような規定があるのか、その２点についてお伺いします。 ◎佐藤和夫教育委員会事務局長　まず、施設の維持整備についてでございますけれども、これはやはりどうしても現場からの声というものがないと、我々ではなかなか察知し得ない部分というのがございます。それで、各学校のほうから、予算時にはもちろんなのですけれども、それ以外にあっても各学校からのさまざまな要望等が上がってきます。それで、私どものほうでは既定予算で何とかなるものにつきましては、そういった対応はすぐにいたしますけれども、なお補正予算等必要な場合、そしてなおかつ緊急度が高い場合につきましては、当然予備費充用なども含めて対応しているという状況でございます。それで、現場を見に行くかということですけれども、これはよほど小さなものでない限りにおいては、担当者が現場を確認に行った上で、それで対応はしております。ただ、どうしても予算的制約というようなことで、現場を見た上で、これは当初予算までちょっと待ってくださいとかというようなことは現実にはあり得る話だということでございます。　それから、図書の整備費の充足率でございますけれども、一応今回被災して仮設校舎にいるとか、あるいは間借りしているとかというようなことで、図書スペースが確保できない部分につきましてはちょっと別にしまして、それ以外のところにおける充足率の低いところ、まだまだ40％、50％といったような充足率のところもございます。70％に達していないのが小学校では11校、中学校では10校ございます。これらにつきまして、今回の補正予算をもちまして70％まで引き上げるということを目標に予算措置をしたということでございます。　それから、図書の内容でございますけれども、これにつきましては各学校に図書の担当がおりまして、それぞれの学校における教育の特色であるとか、あるいは整備の状況等を勘案しながら、そういった学校内での図書委員会なりの中で議論していただいてそろえていただくということを前提にしておりますので、私どものほうからこういったようなものを充実というようなことの指示というのは特には出していないということでございます。 ◆３番（遠藤宏昭議員）　最初の施設維持整備なのですけれども、こちら現場のほうを見て確認されるということなのですが、ちょうどここに万石浦小学校の表土飛散を防止するのを直すのだということなのですが、これ、蛇田中学校も、今造成工事を行われているかどうかわからないのだけれども、校庭の砂が物すごく外にはみ出していて、住所が新金沼からそれこそ茜平と変わったぐらいで、住宅が物すごく張りついて密集して、車なんかもいっぱいとまっているというような状況で、ちょっとなのだけれども、苦情が来ていたりして、道路、歩道なんかにも砂が堆積して、道路課のほうにお願いして路面清掃してもらったりしているような状況なのです。ですから、こちら教育委員会のほうなのですけれども、横の連携というのですか、きちんとこういうようなのが地域でクレームなり出ているから、対応を協議しましょうというような働きかけをぜひやっていただいて、改善する方向でお話ししていただきたいのですけれども、その点についてどのようにお考えか。　また、学校図書のほうなのですけれども、これ本を読むというのはすごくいいことで、小学校、中学校で今、朝読書というのをやっていて、子供たちの集中力が間違いなく高まっているのだというのが現場の先生たちの声なのですけれども、今お伺いしたら図書の内容は特に決まっていないということなので、より多くの子供たちが図書に触れる、またいろんな情報を取り入れるという点から、それこそ漫画によるまちづくりをしようとしている石巻市だから、漫画による日本史だとか、漫画による何々というようなものをぜひ図書室のほうにどんどん入れてもらえれば、ますます子供たちの本に対する興味というのは湧くのではないかなと思うのですが、今回こういうふうに予算つけるということについての具体的な成果というのはどのようなものを見込んでいるのか、それについてお伺いします。 ◎佐藤和夫教育委員会事務局長　まず最初の土ぼこりの件でございますけれども、蛇田に限らず校庭の土が風によって飛散するというようなことは、本来あるべきではないのですが、間々起こり得る現象でございます。蛇田につきましては、すぐ隣のほうで造成をやっているというようなこともありまして、それがどちらのものかというようなことは別にいたしまして、市全体としての対応というようなことで、住民対応というのは図っていかなければならないものでございますので、それは建設部なり、あるいは震災復興部なりとの協議というのは、問題が起きれば当たっていきたいというふうに思っております。　それから、図書のことでございますけれども、確かに読書による集中力の涵養というものは重要ですし、それ自体が成果であろうというふうに思っています。漫画を私自身も否定するわけではございませんけれども、それこそ教育委員会がそれを画一的に推奨するというよりは、各学校における独自性あるいは教育の考え方というような中で、それらを取り入れられるのであるならば、それは私どものほうとしては特段どうこうというようなことを申し上げることもございませんし、学校の主体性、自主性のほうに委ねたいというふうに思っております。成果に関しましては、それこそ１年、２年で出てくることではなくて、大人になっても読書というものが続けられていられるような素地ができれば、それが結果としては成果かなというふうに考えております。 ◆３番（遠藤宏昭議員）　この小学校図書整備事業費、また次の中学校の図書整備事業費のほうが新たに２期目に当たってのということは、市長の２期目に当たっての新規に計上した事業だということになっていますが、市長のこのようにして新しく事業費をつけてやろうというような、そのように思った考え方というか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎亀山紘市長　議員も申していましたように、小さいころに読書習慣をつけるということは非常に大事だと思っております。これは、今回震災後、図書整備が進んでこなかったということもありまして、平成22年度にはかなりの学校図書費を計上させていただきました。また、平成22年から、乳幼児に健診のときにブックスタートを始めさせていただきました。そういうことで、私としては小さいときから本に触れるということを大事にしていこうということで、これまで継続して進めてきたものでございます。 ◆32番（後藤兼位議員）　57ページ、58ページ、学校図書費なのでございますけれども、市長が今ブックスタートといろいろお話もありました。市長も選挙戦では、読書あるいは読み聞かせの重要性をかなり強調もされておったし、このブックスタートについても触れられておりました。今回２期目に当たっての新規に計上された事業の中で、小学校の図書費として1,300万円、そして中学校図書費が800万円という形になっております。今教育委員会の事務局長が充足率、今回合計2,100万円ですか、これプラスになると70％の充足率を目標にするという。そして、これまで充足率というのは幾らだったのかというのは明確にされなかったのですが、改めてこれまでの小学校11校、中学校10校がなかなか不足しているという部分を触れているのですが、従来充足率というのは何％であって、今回70％を目標にしていくのか、ここら辺について明らかにしていただきたいと思います。 ◎佐藤和夫教育委員会事務局長　充足率につきましては、市内の小中学校全校における平均というものは余り意味をなさない数値でございまして、各学校において何％の充足率を保っているかということが問題だと思います。と申しますのは、学校によっては120％とか150％とか、当然100％を超えている充足率を保っているところもございますし、それから先ほども申し上げましたけれども、震災において間借りとか、あるいは仮設にいるために図書整備の置き場所がなくて、20％とか10％とかというようなところもございます。先ほど私が70％を目標というふうに申し上げましたのは、そういったスペース的な制約が現時点でさほどない、いわゆる被災という影響をスペースの問題としては受けていないところで70％を切っているところを70％に引き上げたいということで、それが小学校では11校、それから中学校では10校ございましたので、今回の補正によりまして、そういったところに措置をすることによって、全体を70以上にということで、場所によっては当然120とか130のパーセンテージを持っているところもございますので、今回はそれを70％に引き上げるところを、それぞれ11校、10校というふうにしたいということでございます。以前の充足率につきましては、これはただいま私が申し上げた11校においては、30％とか40％、あるいは60％、それぞれでございまして、それらを全体70まで上げたいというようなことで、平均的な数字というものは、先ほども申し上げましたように、百何十とかというようなところもありますので、なかなかそれは数字を出してもちょっと余り参考にならないのかなというふうに思っております。 ◆32番（後藤兼位議員）　当初予算では、小学校は1,300万円計上されて、中学校は1,700万円計上されていると、そして合計当初予算は3,000万円という計上です。今回小学校が1,300万円、中学校が800万円で2,100万円ですので、追加分。そうすると、合計5,100万円ほど計上になる。基準となる、あるいは平成24年度の普通交付税の学校図書費の算定額、これを見てみますと、小学校では1,922万7,000円、そして中学校では1,761万9,000円、算定額は3,684万6,000円と。そういう基準に基づいて恐らく当初は3,000万円という一つの、これはひもつきでも何でもないですから、一つの算定の基準でございます。これにさらに2,100万円プラスになったということは、それはそれで発展的にすばらしいものだと思います。そうしますと、来年度以降の予算措置という部分、市長、普通交付税の算定は大体3,600万円ぐらいとなっております。そんなにぶれないと思うのですが。これに基づいてさらに国のほうからこういう形が来るのですけれども、なおさら充足率も今70％に上げて、次のステージとして来年度以降の予算措置という部分も含めてどう考えているのか。　あともう一つは、教育長のほうにお伺いしたいのですが、追加予算も含めて5,100万円の全体の予算になってまいります。そうしますと、さっき議論の中では事務局長のほうも、学校それぞれの独自性というものも確かにこれは重要だと思うのです。それぞれの学校、地域性もありますから。そうしますと、この予算措置を受けて次のステージとして、教育委員会として図書費に基づいてどういう教育というか、石巻市全体としての独自性をどのように発揮されていくのか、これは次の予算措置プラスステージだと思うのですが、ここら辺についてそれぞれの見解を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　学校図書費の場合は、確かにそういった交付税措置がありますので、その金額から、今回の場合には被災した学校、あるいはこれまで充足率が著しく低い学校にとにかく充足率70％を目標に予算計上をさせていただきました。今後、来年度以降については、今回の予算措置で充足率がどのぐらいになるか、各学校の現状をしっかり把握した上で、やはり足りないところにはしっかり図書費をつけていくというような対策は必要だというふうに思っておりますので、ことしの結果を踏まえて、また来年度の予算は考えていきたいと思います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　被災して仮設校舎、間借り校舎を使っている学校もありますので、ただ国としては学校の規模というより学級数が基準となった図書館の整備というものを打ち出しているところでありますので、先ほど事務局長が申し上げましたとおり、充足率だけである程度の部分というのもありますし、さらにもう一つは古くなって次の新しい図書を購入しなければならないというものもありますので、いずれこの充足率としては私も高めていきたいということは当然考えていかなければならないことですし、さらに子供たちにとって読むということの作業、現実に活字離れとか、もちろん片方ではＩＣＴを使った、ＩＴを使ったということもありますし、当然その中で読むという人間にとってすばらしいものをきちっと踏まえた上での、教育効果を狙った上での図書館、あるいは国語教育、言語活動というものをきちっと重視した教育活動を推進していかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、11款災害復旧費、あわせて予算案第２条第２表、継続費の補正について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、12款公債費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、以上で歳出の質疑を終わります。次に、歳入の質疑に入ります。歳入は全款について質疑を行います質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なしと認めます。　お諮りいたします。本案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に分割付託することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。 △日程第13　第９０号議案平成２５年度石巻市下水道事業特別会計補正予算（第１号） ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第13第90号議案平成25年度石巻市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎阿部善弘建設部長　ただいま上程されました第90号議案平成25年度石巻市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　それでは、表紙番号２、石巻市各種会計補正予算の７ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億1,819万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ199億5,794万1,000円といたすものでございます。　次に、歳出から主な点について御説明申し上げますが、財源振りかえにつきましては説明を省略させていただきますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。　それでは、表紙番号３、石巻市各種会計補正予算説明書の98ページをごらん願います。２目汚水管渠費に1,500万円を措置いたしておりますが、これは道路改良工事に伴う汚水管路施設の補修費用を増額措置したものでございます。　次に、100ページ、１項公債費に６億319万2,000円を措置いたしておりますが、これは特定被災地地方公共団体借換債発行による繰上償還を行うため、増額措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、92ページにお戻り願います。２項雑入に930万円を措置いたしておりますが、これは道路改良工事に伴う汚水管路工事の物件移転補償費として、その見込み額を措置したものでございます。　次に、94ページ、１項下水道事業債に６億230万円を措置いたしておりますが、これは歳出でも御説明申し上げましたが、繰上償還を行うため、特定被災地方公共団体借換債を措置したものでございます。　次に、もう一度、90ページにお戻りいただきまして、１項一般会計繰入金は、以上のような歳入歳出予算の調整の結果、659万2,000円を措置いたすものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。４番。 ◆４番（黒須光男議員）　この大震災によりまして、市内のポンプ場、26カ所壊れたのです。壊れましたね。その建設費が1,000億円以上と見込まれているわけですね、調べますと、1,000億円。ところが、この発注そのもの、どのような形だというふうなこと、私も興味を持っておったのですが、４月３日にもう既に下水道事業団と協定書を結ばれまして、１社に設計から建設費から丸投げするというふうなことで報道がありました。新聞にも大きく出ましたし、テレビでもやってまいりました。選挙前のことでございますから、議会で追求することもできませんでしたので、私は市長の施政方針の中に、この大事業ですので、これ当然盛り込んで議会のほうにも知らしめるというふうなことが必要ではなかったろうかというふうに思っているのです。一切議会には報告なしですよ、これ、建設部長、こんなことあるのですか。私は、こういうことで、これはどうしても看過できないものですから、情報開示請求をして、もう既に資料を手に入れました、協定書。県のほうにも見ていただきました、県に持っていって。余りにも乱暴なのですよ、やり方が。汚い、余りにも、やり方が。議会を無視。協定書を結んだのです。まず１つそういうことなのですが、協定書を結んで、設計費が19億円かな、予算計上しています。これ議会に諮らなくても、委託費用だと思うのですが、これはどうなったのですか。当初予算で承認した設計費、これは契約したのですか。一体全体どうなっているのですか、お知らせください。 ◎阿部善弘建設部長　議会のほうへの予算の説明というか、事業団との協定というような説明につきましては、平成25年度の施政方針、その中でたしか市民生活に密着したインフラということで、市の技術者不足を補いながら事業を進めるということで、地方共同法人ですか、日本下水道事業団と締結して、施設の早期完成を目指したいというような表現で表明のほうはしているということです。詳しく中身については施政方針の中ではしておりませんが、事業団と協定を締結して、そういう施設の早期完成を目指したいというような内容を入れているというような状況です。　それから、今年度の予算につきましては、今19億円ということで、設計のほうにつきましての19億円なのですが、実際に５月の上旬ですか、事業団のほうと17億円ぐらいだったと思いますが、設計のほうに関しての協定は締結しているということであります。 ◆４番（黒須光男議員）　部長、今、ちゃんと前の施政方針で報告していると。全然やっていませんよ。（「やっているよ」と呼ぶ者あり）誰だ、うそ言うの。建設費まで、入札まで頼むと誰も聞いていませんよ。建設費ですよ。そこまでは報告していないのですよ。ですから、我々は驚いたのです。協定書を結べば、このように自然と設計なんかも全部協定書どおり、どんどん、どんどん進んでいくわけです。予算もとられれば、この協定書で結んだからということで事業団発注しますよ、これ。これは、全く議会を無視していますよ。議会というのは何のために存在するのでしょうか。ちゃんと丁寧に予算も議会にかける、建設の業者の選定もしっかり議会にかけていく、そういうことが必要なのではないでしょうか、これがまず１点。　これはどうも食い逃げされそうなあれではないかと私心配している。県のほうもそういう心配はあるかもしれませんねと言っています。しかも、先ほど庄司議員が言ったのに市長が答えていました。雇用問題、今からいろいろ考えなければならない。瓦れきのほうはどんどんなくなって、雇用がもうそちらにいかなくなる。そうなりますと、当然1,000億円を超える下水道事業、これは丁寧に地元に発注して、雇用を確保してやっていくというの、これが大きな役所の責務ではないでしょうか。これどう考えているのですか、担当の笹野副市長。これは全く私はそういうことが必要だと思う。このまま極秘にされそうな気がするな。しっかりその辺は御答弁いただきたい。黙っていると、議会通さないでみんなやってしまう。議会何のためにあるのですか。お尋ねしたいと思うのですが、いかがですか。 ◎阿部善弘建設部長　協定等につきましては、下水道法、それから下水道事業団法に基づきまして、そういった事務手続を行っていると。以前にＵＲのほうとの協定等ありましたが、協定のほうの内容につきましてはそういったものと同じような形態をとっているというような状況にあります。　それから、雇用というようなお話もありましたが、これにつきましては当初設計等行いますが、順次用地等が決定され次第、工事のほうにも入っていくと。その際、地元の雇用等、そういったものにつきましても、市のほうから地元の建設業者、そういったものと、それから大手の企業ですか、建設会社、そういったものとも共同体とかそういったもので工事に着手するというような方法もありますので、そういった面で雇用については対応ができるのではないかというふうに思っております。 ◎笹野健副市長　お答え申し上げます。　いろいろと御意見ありましたが、端的に質問としては２点だと思っておりまして、１つ目は下水道事業に係る地元業者の受注機会の確保ということは非常に大切なことだと思っておりますので、復興のスピードアップということと受注機会の確保ということは、二律背反するような部分もあるかもしれませんが、可能な限りそこは背反しないように発注形態いろいろと考えていくということは大切なことだと思っております。それは１点目のお答えです。　２つ目でございますけれども、議会に関して云々というお話がございましたけれども、基本協定そのものを締結することに関して、議会に対して所定の手続を経るということは必ずしも必要ではないということでございますので、議会軽視というような執行部の手落ちはないというふうに考えております。 ◆４番（黒須光男議員）　笹野副市長、そうあなたは答弁しましたけれども、私も随分調べましたよ、これ。なし崩しにされるおそれが十分あるのです。先ほど部長がＵＲと答えましたけれども、ＵＲ１社に頼んだら、その１社が自由に使えるのです、業者を。これが今ＵＲの大きな弱点になっている。１社、例えば鹿島建設でとったら、鹿島建設が全部下請も決めることができるのです。鹿島建設に市役所が頭を下げて地元業者を使ってくださいという、そういう状況になりかねないのですよ、現実はですよ、あなた甘いですよ。そんな甘っちょろい考えではだめですよ。ＵＲの弱点というふうなものも十分に把握をしないで、今の答弁のようなことを繰り返したのでは、まさに議会軽視だな。これは、県庁も危惧している。私は、県庁の担当に聞いてみた、この法的解釈。それは違法ではないかもしれないけれども、問題が内蔵するでしょうねという話ですよ。ですから、この辺をどうぞひとつしっかりと踏まえながら、今２人の答弁があったのですが、北村副市長、これはぜひ県のほうにもう一回当たっていただいて、粗相のないように、議会軽視とかなんとかと言われないように、笹野副市長の答弁のような弱点が露骨に出ないようにしっかり踏まえてやっていただきたい。ぜひひとつ県のほうと打ち合わせしながら進めてもいただければありがたいなと思うのですが、いかがですか。 ◎北村悦朗副市長　お答えいたします。　この件、市として県との間でどういったやりとりがあったか、今段階で私には情報は入っておりませんので、しかるべく私の立場で対処させていただきたいというふうに思います。　　　〔31番阿部吉治議員「議事進行」と呼ぶ〕 ◆31番（阿部吉治議員）　先ほど行政側で書いてある、片方で書いていない、そしてうそという言葉が飛んだ。これを精査してください。 ○議長（阿部欽一郎議員）　ただいま阿部吉治議員から議事進行の発言がありました。暫時休憩します。　　　午後１時５７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分開議 ○議長（阿部欽一郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。先ほどの31番阿部吉治議員の議事進行について、議長において精査いたしました。その結果、市長の施政方針を確認したところ、雨水施設については、地方共同法人日本下水道事業団と協定を締結し、施設の早期完成を目指すと述べておりますが、４番黒須光男議員の指摘する建設は含まれていないとのことについては、建設費の文言は記載されておりませんでした。以上でございます。　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第14　第９１号議案平成２５年度石巻市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第14第91号議案平成25年度石巻市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎阿部善弘建設部長　ただいま上程されました第91号議案平成25年度石巻市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　それでは、表紙番号２の石巻市各種会計補正予算の11ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億7,007万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億2,510万3,000円といたすものでございます。　第２条は、地方債の補正でありまして、14ページの第２表にございますように、災害復旧事業費の見直しに伴い、借入限度額を変更するものでございます。　次に、歳出から主な点について御説明申し上げますので、表紙番号３、石巻市各種会計補正予算説明書の114ページをごらん願います。１目農業集落排水施設災害復旧費に6,100万円を措置しておりますが、これは倉埣、中道、本町地区の災害復旧工事の再調査による復旧延長増加に伴う費用を措置したものでございます。　次に、116ページ、１項公債費で１億907万9,000円を措置いたしておりますが、これは特定被災地方公共団体借換債発行による繰上償還を行うため措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、112ページにお戻り願います。１項農業集落排水事業債の２目農業集落排水施設災害復旧事業債に920万円を増額いたしておりますが、これは第２表、地方債の補正で御説明申し上げましたとおりでございます。　３目借換債に１億860万円を計上いたしておりますが、これは歳出でも御説明申し上げましたが、繰上償還を行うため、特定被災地方公共団体借換債を措置したものでございます。　次に、110ページにお戻りいただきまして、１項一般会計繰入金は、以上のような歳入歳出予算の調整の結果、5,227万9,000円を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第15　第９２号議案平成２５年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算（第１号） ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第15第92号議案平成25年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。本案について震災復興部長から説明を求めます。震災復興部長。 ◎星雅俊震災復興部長　ただいま上程されました第92号議案平成25年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　今回の補正予算は、既に都市計画決定をいただいております既成市街地の新門脇地区、湊東地区、湊北地区、下釜第一地区、４地区の被災市街地復興土地区画整理事業の施行及び中央地区の都市計画決定及び事業計画決定に向けた調査設計等業務について予算措置するものであります。　それでは、表紙番号２、石巻市各種会計補正予算の15ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ46億3,742万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ105億7,936万8,000円といたすものでございます。　第２条は、継続費の補正でありまして、18ページの第２表、継続費補正にありますように３カ年事業として実施いたします新門脇地区事業ほか３事業につきまして、総額及び各年度の年割額を定めようとするものでございます。　次に、歳出から主な点について御説明申し上げますので、表紙番号３、石巻市各種会計補正予算説明書の130ページをごらん願います。１目新門脇地区事業費に26億4,680万円を、２目湊東地区事業費に８億2,887万円を、３目湊北地区事業費に９億1,659万円を、132ページ、４目下釜第一地区事業費に１億5,416万円を、５目中央地区事業費に9,100万円をそれぞれ計上いたしておりますが、これらは各地区の土地区画整理事業を施行する経費として、土地区画整理審議会委員報酬、換地設計等業務委託料、各種整備等工事費、減価補償に係る用地購入費、電力柱等移設費負担金などを措置したものでございます。　続いて、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして126ページをごらん願います。１項一般会計繰入金に46億1,342万円を増額いたしておりますが、これは歳出予算に対する歳入不足を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。　次に、128ページ、３款分担金及び負担金に2,400万円を計上いたしておりますが、これは区画整理事業と一体で、幹線道路や公共施設等を整備する際の土地取得に要する費用を各管理者に負担いただくものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第16　第９３号議案姉妹都市の締結について ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第16第93号議案姉妹都市の締結についてを議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。 ◎亀山紘市長　ただいま上程されました第93号議案姉妹都市の締結について御説明申し上げます。　表紙番号１の25ページをごらん願います。本市とイタリア共和国チビタベッキア市が友好関係に基づき、幅広い分野において交流を行うことは、お互いの国際性を深め、日伊両国の親善に貢献することができるものと考えます。　旧石巻市とは、昭和46年に姉妹都市を締結していることから、合併時の調整方針に従い、新石巻市との姉妹都市締結について、チビタベッキア市の意向を伺っておりましたが、相手方との調整が進まず、締結が行えない状況にありました。　その後、平成23年２月にチビタベッキア市長より締結の意思が示されましたことから、支倉常長ら慶長遣欧使節が石巻市を出帆してから400年の節目を迎える本年７月に訪問団を結成し、チビタベッキア市において姉妹都市締結の調印を行うことで協議が調っております。　チビタベッキア市と合併以前から続く姉妹都市交流を新石巻市として正式なものとし、両市各分野での友好交流を進めるため、姉妹都市の締結をするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。 △日程第17　第９４号議案公有水面埋立に関する意見について ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第17第94号議案公有水面埋立に関する意見についてを議題といたします。本案について産業部長から説明を求めます。産業部長。 ◎阿部正博産業部長　ただいま上程されました第94号議案公有水面埋立に関する意見について御説明申し上げます。　本案は、公有水面埋立法第３条第１項の規定に基づき、宮城県知事から意見聴取があり、これに異議がない旨の答申をするに当たり、同条第４項の規定に基づき、市議会の議決を求めるものであります。　表紙番号１の26ページをごらん願います。本工事は、宮城県が漁港施設災害復旧事業及び漁港施設機能強化事業で施設整備を進めております福貴浦漁港区域内において、石巻市福貴浦字土手32番１及び字福貴屋敷61番１並びに65番に隣接する公有水面1,374.62平方メートルの埋め立てを行い、マイナス2.0メートル物揚げ場を145.77メートル及び臨港道路140.11メートルを整備しようとするものであります。　なお、埋め立て工事期間につきましては、埋め立てに関する工事に着手した日から２年となっております。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第18　第９５号議案財産の処分について ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第18第95号財産の処分についてを議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎柳田正人総務部長　ただいま上程されました第95号議案財産の処分について御説明申し上げます。　表紙番号１の36ページから37ページをごらん願います。本案は、国土交通省が施工する１級河川北上川水系北上川河口部改修（月浜地区）工事に伴い、国土交通省東北地方整備局北上川下流河川事務所長から市有地買収について協議がありましたので、当該市有地を売り払いするため、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議決を求めようとするものであります。　処分財産につきましては、旧北上総合支所敷地、隣接する旧市道敷地及び平成21年に改築される以前の旧河北消防署北上出張所敷地であり、石巻市北上町十三浜字月浜１番２ほか５筆で、面積が合計１万2,231.80平方メートル、価格は4,936万8,164円となっております。　この市有地売り払いに当たり、事業主体である国土交通省東北地方整備局北上川下流河川事務所長、佐藤克英と土地売買契約を締結いたしたく御提案申し上げるものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第19　第９６号議案町の区域を新たに画することについて ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第19第96号議案町の区域を新たに画することについてを議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎阿部善弘建設部長　ただいま上程されました第96号議案町の区域を新たに画することについて御説明申し上げます。　表紙番号１の38ページから44ページをごらん願います。本案は、議案に添付しております図面のとおり、石巻市南境土地区画整理組合が施行しております土地区画整理事業に伴い、施行地区の石巻市南境字新稲干、南境字新小堤、南境字大埣、南境字埣、南境字新水戸及び南境字新待井の字の一部の区域につきまして、事業施行後の形状に合わせて変更しようとするものでございます。　新たに画する町名として、石巻市南境字新稲干、新小堤、大埣、埣のそれぞれ一部を美園１丁目に、南境字新稲干、新小堤、新水戸のそれぞれ一部を美園２丁目に、南境字新稲干、新小堤、新待井のそれぞれ一部を美園３丁目の町の区域に新たに画し、合理的にしようとするもので、地方自治法第260条第１項の規定により議決を得ようとするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
   ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第20　第９７号議案平成２５年度石巻市一般会計補正予算（第４号） ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第20第97号議案平成25年度石巻市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。本案について産業部長から説明を求めます。産業部長。 ◎阿部正博産業部長　ただいま上程されました第97号議案平成25年度石巻市一般会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。　表紙番号15、石巻市一般会計補正予算の１ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ31億5,218万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,494億9,018万円といたすものでございます。　第２条は、継続費の補正でありまして、４ページの第２表、継続費補正にありますとおり、３カ年事業として実施いたします石巻漁港荷さばき所施設整備事業の総額及び各年度の年割額を定めようとするものでございます。　次に、補正予算の内容につきまして、補正予算説明書により歳出から御説明申し上げますので、表紙番号16の８ページをごらん願います。５目東日本大震災関係費に31億5,218万1,000円を計上いたしておりますが、これは被災した石巻漁港荷さばき所施設の再建に当たり、新たに高度衛生管理を導入した荷さばき所の復旧整備事業の実施に係る経費を措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、４ページにお戻り願います。10款地方交付税に10億5,218万1,000円を計上いたしておりますが、これは補助金に連動して交付が見込まれます震災復興特別交付税を措置したものでございます。　次に、６ページの14款国庫支出金に21億円を計上いたしておりますが、これは特定漁港漁場整備事業費補助金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより歳入歳出全款一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △散会 ○議長（阿部欽一郎議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日から17日まで休会とし、18日本会議を再開いたします。なお、12日及び13日は各常任委員会を開催し、付託案件の審査をお願いいたします。本日はこれにて散会いたします。　　　午後３時５４分散会...